独立系の中堅不動産会社が横浜市中区、神奈川区など臨海エリア一帯で新築分譲マンションを相次ぎ商品化している。タカラレーベンや明和地所、日神不動産、オープンハウスら複数の企業が実需・投資用物件を投入し、消費者の関心を集めている。市は山下ふ頭や横浜駅周辺、関内など横浜港内港地区の開発計画を練り直す作業を始めており、計画が具体化すれば臨海部の居住需要をさらに高める要素になりそうだ。
東京のマンション価格が上昇し、コロナ禍でテレワークなどの柔軟な働き方も広がるなか、郊外物件を選択肢に入れる消費者が増えた。一方、独立系不動産会社も東京に比べ仕入れの障壁が低い横浜へと事業の軸足を移す傾向がある。需給両側の狙いが一致したことも横浜の物件が増えている理由の一つと言えそうだ。
明和地所は横浜駅徒歩圏で１ＬＤＫ～３ＬＤＫの新築分譲マンション「クリオ横濱ベイフォート」（神奈川区、49戸）の販売を22年１月にも始める。タカラレーベンも横浜駅に近いコンパクト物件「ネベル横浜」（西区、36戸）や山手駅徒歩圏の「レーベン横浜山手ワンワードコート」（中区、６棟２２８戸）を販売中だ。日神不動産は「デュオステージ横濱伊勢佐木」（中区、49戸）、フォーユーは「アーデルディア西横浜」（西区、63戸）などを販売。ほかに関内エリアではアーネストワンや東京日商エステム、横浜駅周辺ではオープンハウスらがマンションを売っている。
市は24年度の港湾計画改定に伴い山下ふ頭を含む臨海部の開発計画を再検討しようと、23日に事業提案の募集を始めた。山下ふ頭の再開発は26年度をメドに事業化を目指すとしている。（日刊不動産経済通信）
