不動産経済研究所によると、東京23区内における2021年7月度の供給は932戸で、前年同月の744戸と比べ188戸、25.3%の増加となった。戸当たり平均価格は8,319万円で前年同月比288万円（3.6%）、㎡単価も128.9万円で同4.4万円（3.5%）で、いずれも上昇している。戸当たりと単価ともに3ヶ月ぶりの上昇であった。
区別に見ると、供給のトップは港区の203戸で、以下は、江東区（144戸）、江戸川区（92戸）、北区（56戸）、世田谷区（54戸）と続いている。対前年同期比で増加しているのは10区で、荒川区（46戸、411.1％増）、世田谷区（54戸、315.4％増）、台東区（45戸、246.2％増）、北区（93.1％増）などが大きく伸ばした。その一方、中央区（7戸、70.8％減）、墨田区（10戸、70.6％減）、目黒区（6戸、68.4％減）、渋谷区（5戸、50.0%減）などは大きく減少し、千代田区、文京区、杉並区は供給がゼロだった。また、戸当たり価格が最も高かった区は目黒区の1億8,317万円で、前年同月比で106.8%上昇した。
