(提供：日刊不動産経済通信）不動産経済研究所は東京23区における10月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。供給戸数は前年同月比９戸増の１０８０戸に。戸当たりの平均価格は９３６５万円と９１０万円上昇したが、㎡単価は１４３・３万円と１・２万円低下。初月契約率は９・２㌽減の64・５％と大きく下がった。金融不安や資材高などで各社が売り控える動きが続いていたが、本格化する秋商戦で高価格帯の新商品が相次ぎ投入され、平均価格が上がった。平均価格１億円以上の物件数は14件で、千代田区の１物件は２億円を超えた。
昨年は９月と11月に大型物件が売られ、10月は比較的供給が少ない谷間の時期だった。供給戸数は一昨年10月の１５６０戸に対し昨年10月は１０７１戸と５００戸近く減った。ただ昨年と今年の10月の供給戸数は、新型コロナの感染が広がる直前の19年10月（１０３０戸）とほぼ同規模に戻った。契約率は期分け物件に限ると60・４％と低調。戸当たりの平均面積は前年同月の58・51㎡に対し65・34㎡と７㎡近く増えた。
今年10月の販売在庫数は２２５１戸と前年同月比で３１２戸も減ったが、前月との比較では１１７戸増えた。新規（１期）の販売は17物件（合計６３３戸）で、期分け販売は48物件（４４７戸）。前年同月は新規19物件（６０７戸）、期分け47物件（４６４戸）だった。物件別の販売戸数は「ザ・タワー十条」（１期１０５戸）以外は１００戸を下回った。区ごとの供給戸数が最も多いのは北区（１７０戸）で、次点以下は品川区（１３８戸）、豊島区（85戸）など。目黒区は前月同様、供給がなかった。平均価格が最も高いのは千代田区で１億７５８９万円。
