(提供：日刊不動産経済通信）三菱地所がフレキシブルオフィス事業で全国展開に乗り出す。貸会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ）傘下の日本リージャスホールディングスを子会社化する方針を６日に表明。三菱地所は東京・丸の内で２０３０年までに現行の３倍となる約３万坪のフレキシブルオフィスを設ける目標だが、全国に店舗網を張り巡らせる日本リージャスを取り込み一気に出店先を広げる。株式譲渡価額は約３８１億円を軸に確定させる。
日本リージャスは世界１２０カ国以上で展開するＩＷＧグループ（スイス）の日本事業。19年にＴＫＰが日本での施設運営・開発権を取得した。ビルオーナーとの共同事業ないし業務受託を中心に店舗を増やし、日本では６月末時点で47都市に１７２拠点を構える。
三菱地所はリージャスの全株を23年２月１日に取得。国内の店舗を引き継ぐとともに、ＴＫＰに代わりＩＷＧの独占的パートナーとして日本での施設運営・開発権を取得する。自社ビルにもリージャスの店舗を組み入れて付加価値を高める計画で、三菱地所は「ＴＫＰグループとも共創関係を強化する」としている。
リージャスは価格帯に幅のある複数のブランドを使い分けている。今年３月に六本木ヒルズ森タワーに最上位ブランドの「シグネチャー」を出した。今年６月時点で、２０３５年までに国内２８０都市に１０００拠点を出店する目標を持っていた。リージャスの株式譲渡に伴いＴＫＰは６日、23年２月期の連結業績予想を修正した。売上高は前回予想に比べ２・９％減の４９５億円、営業利益は55％増の31億円、当期純損失は19億円減の15億円などと変更。連結子会社の台湾リージャスをＩＷＧに譲渡する方針も併せて表明した。
