ザイマックス不動産総合研究所は、半年に１度実施している「大都市圏オフィス需要調査」の結果をまとめた。企業に対しオフィスの利用意向を聞いたところ、コロナ収束後は「本社機能は都心に置き、郊外に働く場所を分散させる（在宅勤務を含む）」が40％を占めた。サテライトオフィスで重視するのは「セキュリティ性能」が最多で、次いで「従業員の居住地に近い」ことが挙げられた。
コロナ収束後もテレワークを併用していく意向の企業が多く、その受け皿となるサテライトオフィスや運用ルールの整備・拡大が今後必要になりそうだ。「働く場所を都心部に集約させる」と答えた企業は７・９％で、ワーケーションなどは７・０％、「本社機能も郊外や地方に置く」は４・４％と企業によって意向も分かれた。ただ、「わからない」が43・４％に上っており、様子見している企業も多いとみられる。
オフィス在籍人数については、今後１～２年程度先までで「増える」と回答した企業が25・５％、「減る」と答えた企業が14・１％、「変わらない」が52・２％だった。オフィス面積に関しては「拡張したい」が10・８％だったのに対し、「縮小したい」が16・４％で、オフィス在籍人数の増加がオフィス面積の増加に直接的には連動していない傾向もみられた。
所在地別にみると、オフィスを「拡張したい」と回答した企業が多いのは福岡市（19・５％）で、次いで東京23区（10・３％）、大阪市（９・３％）だった。「縮小したい」は東京23区（20・０％）が最も多かった。調査は１６４８社が回答した。(日刊不動産経済通信）
