オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は東京や大阪など主要都市を対象とする３年間のオフィス需給予測（５月27日時点）を公表した。東京都心５区では企業らの移転・統合や規模縮小に伴う大型解約が続いており、空室率は２年後の23年第１四半期（１Ｑ）に現行比２・６㌽増の５・３％まで高まると予想。それに伴い賃料も今後３年で２割程度下がると展望している。一方、大阪と名古屋では企業の拠点配置や働き方が急変するといった動きが東京に比べ小さく、空室率は大阪は２％台、名古屋は３％前後が続くと予測している。
昨年11月26日時点の予測では、都心５区の空室率は23年１Ｑに最高値の４・５％に達するとしていたが、上限を０・８㌽引き上げた。コロナ禍で都心では職員の出社率を抑える企業が多く、同社の調べでは床需要の強さを示すネット・アブソープション（吸収需要）は21年１Ｑ時点で９万坪超の大幅なマイナスになった。中小区画の空きも目立つ。当面は企業がオフィスの面積を削る動きが続くものの、新築ビルの供給数が天井を打つ23年１Ｑ以降は空室率が上昇から低下に転じそうだという。ただ賃料は年率６％台の下降が３年ほど続くと同社は予想している。
大阪と名古屋の需給は安定基調だ。大阪市中心部の空室率は21年１Ｑの２・８％に対し、その１年後に３・０％、２年後に２・５％、３年後に２・１％と低位が続きそう。ビルの供給が23年２Ｑに大きく減るせいもあり需給が引き締まる。募集賃料は３年後に13・４％の上昇を見込む。名古屋の空室率は23年１Ｑまで３％前後が続き、翌期以降は２％台半ばへとやや下がる。賃料は３年間に15％程度上がると予想している。（日刊不動産経済通信）
