(提供：日刊不動産経済通信）空き家活用（東京・港区、和田貴充ＣＥＯ）は、空き家に関するプラットフォーム「アキカツナビ」で流通の促進を強化する。地方自治体との連携を強化して未流通の空き家物件の情報を掘り起こして掲載して流通させ、新たな所有者による利活用につなげていく。既に36の自治体が参画を決定。早期に多くの物件情報を掲載することで、流通規模の拡大を目指す。和田ＣＥＯは「行政による全国の空き家バンクに掲載される規模に、１～２年で到達したい。３年で１万件を目指す」と展望した。
23年度の国土交通省の空き家対策モデル事業として、取り組みを進める。アキカツナビでは、自治体に対するサポートや提携事業者による空き家に特化したローンや保険など、相談窓口による空き家の実態把握から、広告の表示や施工の相談、利活用のパッケージ化の提案など多様なサービスを提供する。地域の宅建事業者との連携も進める。また、空き家の所在する地域に居住はしていない、関係人口層の増加も促して、地域のまちづくりにつなげていく。ＹｏｕＴｕｂｅなども含めてストーリー性を備えた情報を展開する。物件での暮らしぶりや、補助金なども活用した物件取得にかかる詳細な総額費用なども交えて、情報探索にかかる購入する際の負荷も削減する。
アキカツナビではプラットフォームへの物件情報の掲載料金から収益を得るが、自治体や宅建事業者に加えて所有者自身からも情報掲載を募るため、既存のサービスより流通コストの低減が可能と見込んでいる。和田ＣＥＯは「50ほどの自治体までは、モデル事業としての補助金活用もできる」と話す。
