森ビルは、東京23区を対象とした大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。20年末の空室率は４・０％となり、前年末（１・８％）から２・２㌽上昇した。４％を超えたのは14年以来。ただ、七つの主要ビジネスエリアに限ると１・５㌽上昇の３・３％、さらに同エリアで10万㎡以上の大型物件では０・８㌽上昇の２・２％と空室率の変化には違いがみられた。
今後について同社は、「今後５年間の年平均供給量は過去平均を下回る見込み」としている。25年までの５年間でみると、年平均は94万㎡で、１９８６年以降の平均は１０５万㎡となっている。23年が１４５万㎡、25年が１２０万㎡と供給量が増える年はあるものの、21年が61万㎡、22年が49万㎡と直近２年は供給が低水準となるため。
供給の傾向としては１物件当たりの供給量が引き続き増加。特に20年はその傾向が強く、１物件当たりの平均供給量は８・９万㎡と86年の調査開始以来、過去最大となった。「事務所延床面積10万㎡以上」の物件割合は、18年が69％と過去最大だったが、20年は75％に上った。23年は82％とさらに上回る見通しだ。
エリア別の供給量をみると、都心３区の割合が今後５年間で毎年７割を超える。供給エリアが多い主要ビジネスエリアは「虎ノ門エリア」（全体の19％）、「日本橋・八重洲・京橋エリア」（17％）、「田町・浜松町エリア」（14％）、「品川エリア」（８％）と続く。
今年供給の大型物件は「ＴＯＫＹＯ ＴＯＲＣＨ 常盤橋タワー」（延床面積14・６万㎡）、「日比谷フォートタワー」（10・５万㎡）、「世界貿易センタービルディング南館」（９・５万㎡）などがある。（日刊不動産経済通信）
