戸建注文住宅の10~12月は慎重な見通し ―住団連の業況調査、低層賃貸は強含み

 住宅生産団体連合会がこのほどまとめた21年10~12月の戸建て注文住宅業況の予想は、7~9月比で受注棟数がマイナス22、受注金額がマイナス7、1棟当たり床面積がマイナス3と、住宅ローン減税の特例期限を迎えたことなどで慎重な見通しとなった。
 調査は10月に、戸建て注文住宅事業者327社を対象に行った。棟数が「5%程度下がりそう」が16%、「10%以上下がりそう」が32%で計48%となり、慎重な見解が半数を占めた。「変わらない」は37%、「5%程度上がりそう」と「10%以上上がりそう」が合わせて15%だった。今後を予測する上で目安となる「見学会、イベント等への来場者数」では54%、「全体の引き合い件数」は36%で、それぞれ「減少」との回答だ。消費者の購買意欲は「増加」が31%で「減少」13%を上回り、意欲は維持されている様子だ。
 7~9月の実績は、4~6月期比で棟数がプラス11、金額がプラス14、床面積がプラス3。金額は「5%程度上がっている」と「10%以上上がっている」が合計41%で、「10%以上下がった」と「5%程度下がった」を合わせた19%を超えた。
 低層賃貸住宅は147社が回答した。主に土地所有者への提案で住宅ローン減税期限の影響は少なく、10~12月の見通し(7~9月比)は受注棟数がプラス9、金額がプラス14、1棟当たり床面積がプラス8と好調を見込む。7~9月の実績(4~6月比)は受注棟数マイナス1、金額プラス11、1棟当たり床面積プラス8。空室率は「増えた」が5%に対し「減った」が20%で、稼働率も高まっている。(日刊不動産経済通信)

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