住宅生産団体連合会がこのほどまとめた21年10～12月の戸建て注文住宅業況の予想は、７～９月比で受注棟数がマイナス22、受注金額がマイナス７、１棟当たり床面積がマイナス３と、住宅ローン減税の特例期限を迎えたことなどで慎重な見通しとなった。
調査は10月に、戸建て注文住宅事業者３２７社を対象に行った。棟数が「５％程度下がりそう」が16％、「10％以上下がりそう」が32％で計48％となり、慎重な見解が半数を占めた。「変わらない」は37％、「５％程度上がりそう」と「10％以上上がりそう」が合わせて15％だった。今後を予測する上で目安となる「見学会、イベント等への来場者数」では54％、「全体の引き合い件数」は36％で、それぞれ「減少」との回答だ。消費者の購買意欲は「増加」が31％で「減少」13％を上回り、意欲は維持されている様子だ。
７～９月の実績は、４～６月期比で棟数がプラス11、金額がプラス14、床面積がプラス３。金額は「５％程度上がっている」と「10％以上上がっている」が合計41％で、「10％以上下がった」と「５％程度下がった」を合わせた19％を超えた。
低層賃貸住宅は１４７社が回答した。主に土地所有者への提案で住宅ローン減税期限の影響は少なく、10～12月の見通し（７～９月比）は受注棟数がプラス９、金額がプラス14、１棟当たり床面積がプラス８と好調を見込む。７～９月の実績（４～６月比）は受注棟数マイナス１、金額プラス11、１棟当たり床面積プラス８。空室率は「増えた」が５％に対し「減った」が20％で、稼働率も高まっている。(日刊不動産経済通信)
