コロナ影響は減衰、世界情勢の影響出現 ノムコム・プロ 会員へ不動産投資の意識調査 野村不動産ソリューションズ

　（提供日刊不動産経済通信）野村不動産ソリューションズは、運営する投資用・事業用の不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に、22年度の「不動産投資に関する意識調査」を実施した。新型コロナウイルスによる影響は減衰したが、世界情勢やインフレ・円安などの影響が出てきた。
　調査はノムコム・プロの会員約２万６０００人を対象に６月に行い、３５７人から回答を得た。このうち投資用不動産の保有者は２７９人。所有する物件の運用や管理への新型コロナウイルスによる経済的な影響については、「影響を感じる」が35・６％で前年調査時より３・６㌽減少したほか、「以前は感じたがいまは影響を感じない」が17・４％となるなど、徐々に影響が減衰している。具体的な影響は「空室が埋まらなくなった」が14・８㌽減の38・６％と最多で、「賃借人の退去が増えた」が０・１㌽増の31・２％、「賃借人の家賃滞納が増えた」が３・２㌽減の14・８％など。今回新たに尋ねた世界情勢の変化（世界同時株安、ウクライナ情勢など）を受けての不動産投資への影響については「影響があった」が26％だった。具体的な影響では「不動産取得を躊躇するようになった」「材料が高騰している」などのコメントが挙がった。
　１年後の不動産価格の予想は「上がる」が６・６㌽増の38・７％となり、「横ばいで推移」（39・８％）とほぼ並んだ。１年後の金利動向は「上がる」が63・０％となり、前年より37・５㌽増加。長期金利が急騰した13年以来の水準となった。今後の不動産投資へのスタンスに関しては「物件購入を積極的に検討したい」が38・４％、「収益性やバランスを考えながら買い替えを検討したい」が37・０％、「当面の間は購入を控えたい」が19・０％だった。