近畿圏（２府４県）の10月のマンション供給戸数は前年同月比３・０％増の１４５７戸となり、３カ月ぶりに前年実績を上回った。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が０・７％増の５８６戸、大阪府下が14・３％減の２４５戸、神戸市部が16・６％減の２２１戸、兵庫県下が10・９％増の２３４戸、京都市部が55・２％増の45戸、京都府下が47戸、奈良県が81・８％減の２戸、滋賀県が１５０・０％増の75戸、和歌山県が１００・０％増の２戸となっている。
初月契約率は前年同月比０・７㌽ダウンの57・３％と、３カ月連続で好調ラインの70％を下回った。前月に引き続き、大阪市部と神戸市部が大きく低迷し、全体を押し下げた。平均価格は13・９％下落の４２２２万円。㎡単価は１・５％下落の72・０万円。平均価格、単価ともに３カ月ぶりのダウン。
10月末時点の販売在庫は３８０１戸で、前月末比２５０戸の増加、前年同月末比では７３３戸の増加となっている。在庫は10年12月の３９７１戸以来の高水準であるものの、完成在庫は前月末比61戸減の１１９２戸にとどまっており、竣工を迎えた物件の売れ行きは堅調といえる。
11月の供給は１５００戸程度となる見通し。
