(提供：日刊不動産経済通信）オープンハウスグループは、群馬県みなかみ町と東京大学大学院工学研究科、群馬銀行との４者による産学官包括連携協定を元に昨年から進めているみなかみ町の水上温泉街再生プロジェクトで、１億７０００万円の企業版ふるさと納税をこのほどみなかみ町に行った。事業収益化の道筋は早期に定める方向だ。
同町の水上温泉街は団体旅行が盛んだった１９７０～80年代に大型・高層化し隆盛したが、その後は個人旅行需要に対応できず衰退し、旅館やホテルが廃墟となって地域の課題になっている。同社は地域課題の解決を目指す地域共創事業の一貫で、再生事業に参画。再生エリアの対象物件の前所有者との不動産売買と事業性の検討、同町への企業版ふるさと納税による資金面での支援を担っている。
検討中の全体計画は、かつて温泉街の中心に位置した大規模廃墟「旧一葉亭」（合計の建物面積約５４００坪）を進める。すでに一部の建物の解体と減築が完了し、旧従業員寮を活用した「ミニ廃墟再生マルシェ」を開催するなどした。今後は周辺地域も含めたゾーニングや事業手法の検討を進め、ほかの建物にも着手していく。廃墟再生の新しい手法を模索するのもテーマの一つで、従来型の「スクラップ＆ビルド」ではなく次世代型の「減築＆再生」のスキームを採用している。収益化は、再生物件や新築物件を個人向けの賃貸住居や事業者向けの商業テナントとして貸し出し、賃料収入を得ることで実現する見通しだ。今回の寄付は11月29日にグループ企業のオープンハウス・ディべロップメントから行った。
