(提供：日刊不動産経済通信）三菱地所、パナソニックオペレーショナルエクセレンス、パナソニックホームズ、関電不動産開発の４社は、仙台市の「泉パークタウン 朝日」（新規開発街区）でリアルとデジタルが融合した居住者専用サービスを展開する。コミュニティー拠点での対面（リアル）と、専用アプリ（デジタル）による便利な地域サービスを提供する。住民参加型のまちづくりもサポートする。
泉パークタウンは、三菱地所が中心となって、約50年にわたりまちづくりが進められている郊外型住宅団地。約１万世帯が居住し、総開発面積は約３２５万坪。19年５月に国土交通省スマートシティモデル事業の重点事業化促進プロジェクトに選定され、朝日エリア（約14・６万坪、戸建て用宅地７２１区画）を中心に、社会課題解決のための先進的技術導入やタウンマネジメントの検討・実証が進められている。
朝日で、地域コミュニティー拠点「朝日センターハウス」がこのほど完成した。ハウスの運営管理は、住民からの会費が活動原資の「（一社）朝日一丁目・二丁目タウンマネジメント」が行う。ハウスでは荷物の一時預かりや子どもなどが訪れたことを知らせる見守りサービスを提供する。レンタルルームも３室提供し、開錠や決済はスマートフォンで行う。
ハウスを活用したリアルなサービスを提供するとともに、住民専用のスマートフォンアプリから「くらしのポータルサービス」を提供する。コンシェルジュに預けた荷物の受取時や、コミュニティバス利用時に、顔認証技術による本人確認を行う。タウンマネジメントの総会のサポートなどの機能もアプリで提供する。
