オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は、東京や大阪など主要都市における８月末時点のオフィス空室率（１階面積50坪以上のビルが対象）の調査結果をまとめた。東京都心５区ではテナント退去前の募集を算入した潜在空室率が４・07％と、１月時点の２・18％に比べ２倍近くに上昇。通常の空室率も１・03％と約２年ぶりに１％台に乗った。潜在空室率はＩＴ系企業らが多い渋谷区が５・52％、港区が５・06％と他の３区より２～３㌽高い。リモートワークを採用する企業が両区に多く、空室が増えている模様だ。
同社が公表した「オフィスマーケット空室率レポート」の最新版によると、都心５区では潜在空室率が１月以降、小刻みに上昇を続けている。１月に２・18％だったものが６月に３％台に乗り、８月に４％を超えた。現時点ではＩＴ系やベンチャー企業らが使う中小規模のビルで解約が目立つが、今関代表は「本命の動きはこれからだ。企業の出社率にもよるが（空室率上昇は）将来的に大手町などのＡグレードビルにも必ず波及する」と展望する。
都心５区の空室率は上昇基調にあるとは言え８月時点で１・03％とまだ低い水準だ。ただＡグレードビルの解約が年末から来年にかけて減り始めるとみられ、そうなれば空室率を底上げする圧力になる。コロナの影響を除いた数字だが、同社は23年第１四半期に都心５区の空室率が５・１％まで上がると予想している。
今回の調査では大阪や名古屋、福岡など他都市の空室率・潜在空室率も軒並み上昇した。大阪市主要３区の空室率は前月比０・21㌽増の２・11％、潜在空室率は０・17㌽増の３・48％になった。
2020/09/03
