ハウスメーカー各社の７月の戸建て注文住宅受注状況は、住宅展示場の集客状況などが改善されたことで前年同月比１割減から３割増となり、持ち直してきた。積水ハウスは15％減、大和ハウス工業は18％減、旭化成ホームズは14％減といずれも２ケタ減だが、住友林業と積水化学工業住宅カンパニー（棟数ベース）がともに４％増と伸び、パナソニックホームズは10％増、ヒノキヤグループは29・５％と大幅に増加した。
住宅展示場の集客状況は、新型肺炎と緊急事態宣言の影響を受けた４、５月（９割減規模）と比べると、落ち着いた。「大型展示場へのバス見学ツアーの実施は当面難しいため、予約対応を続ける」（積水ハウス）などと元に戻ったとは言い難いが、６月が４割減だった旭化成ホームズでは、１割減にまで回復した。
市場では分譲・建売住宅で、テレワークを前提としたワークプレイス需要と郊外の戸建て住宅志向の高まりが追い風となっているが、建て替えを始めとする注文住宅市場への反映はこれからとなりそうだ。旭化成ホームズは「最も厳しい状況からは脱した。この調子で展示場の集客が落ち着いていけば良いが、コロナ収束の見通しが立たない以上、下期の契約状況の見通しまでは読めない」との見解。大和ハウス工業も同様の見解だ。
前年同月比で上向いた住友林業では、展示場の来場者数が半年ぶりに前年同月比でプラスに転じたことと、暮らし提案を盛り込んだセレクトスタイル商品の展開が主に一次取得者層への訴求で奏功していることが主な要因とみる。今後はウェブによる発信や打ち合わせを強化し、対面と併用して営業活動の推進と効率化を図る方針。
2020/08/28 日刊不動産経済通信
