（提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は、物流不動産の立地戦略について考察したレポートを公表した。レポートでは、近年の中継・共同輸送事例と地方エリアにおける物流拠点の設置事例から、「ドライバーが１日で往復可能な輸送距離に収めることが物流網再構築における主要な論点」と指摘。人口50万人以上の大都市から１５０～１８０km程度の土地に、物流施設の分散化拠点の潜在需要があると捉えて、市町村別で各地域の傾向を分析した。
分析では、全国を９ブロックに分割して、１日で往復可能（往復の直線距離３５０km圏内）な大都市がいくつ存在するかを集計した。関東（大都市の数が平均９・７）や北関東（９・５）、近畿（６・４）などのブロックは人口集積度が高く、往復可能な大都市の数の平均は高い。市町村別では、神奈川西部の平塚市周辺、山梨東部の大月市、群馬南部の前橋市が揃って11となり、目立って多かった。レポートでは、これらのエリアは、物流不動産の市場が既に過熱している可能性が高いとみている。
一方、大都市の数の平均が相対的に低いブロックは、物流施設の拠点分散化に向け、新たな需要が発生する可能性がある地域と見込んでいる。たとえば、中国（４・４）の岡山東部の備前市は、東側に大阪、西側に広島、南側に松山と大都市が８つあり、比較的に潜在需要が強いエリアとした。他のブロックでは、北陸（２・４）で新潟南部の湯沢町の８、福井中部の美浜町の７が、平均を大きく上回った。東北以北（１・４）では、山形南部の東置賜郡が８、福島南部の石川郡が７で、同じく平均を大きく上回った。
