（提供：日刊不動産経済通信）不動産経済研究所は、「２０２４年の首都圏マンション市場予測」を発表した。２万８０００戸前後（対22年比５・３％減）となる23年と比べ、10・７％増の３万１０００戸と３年ぶりの増加となる見通し。
供給のエリア別の内訳は、都区部１万３０００戸（対23年見込み比３・２％増）、都下３０００戸（20・０％増）、神奈川７５００戸（23・０％増）、埼玉３５００戸（25・０％増）、千葉４０００戸（±０％）と、千葉県以外のエリアが増加となる見込みである。
23年１～11月の平均価格は、過去最高値だった22年年間の６２８８万円と比べ34・０％上昇の８４２４万円。超高額大型物件や都心の高級タワーマンションなどの供給によって最高値を大幅に更新するのは確実となっている。24年は都区部の高額物件の供給が23年比で減少することから、首都圏全体の価格も下落する見込みである。ただし資材費や用地費は高騰しており、22年との比較では上昇する可能性が高い。商品特性のテーマに大きな変化はなく、太陽光発電などでエネルギーを創出するＺＥＨマンションに注目。物価高などから省エネへの高い関心が続く。
23年年間の供給戸数は、都区部１万２６００戸、都下２５００戸、神奈川６１００戸、埼玉２８００戸、千葉４０００戸の合計２万８０００戸程度を見込んでいる。都区部が16・７％増、都下も５・９％増と伸ばす一方、埼玉県が40・６％減、神奈川県も17・６％減と２ケタ減少する見込みである。また、着工は４月から減少傾向にあり、１～10月の着工戸数は前年同期比１・０％減の４万２６７９戸となっている。エリア別では東京都２万１８４６戸（前年同期比９・６％減）、神奈川県１万１９５２戸（26・２％増）、埼玉県４６２６戸（３・１％減）、千葉県４２５５戸（９・７％減）と神奈川県が２ケタ増となったものの、その他のエリアはいずれも減少している。また在庫は11月末現在で前年同月比５・２％減の４８１５戸と減少しており、年末在庫は５０００戸台にとどまる可能性が大きい。
今後の首都圏マンションは、価格の高騰や住宅ローン金利の上昇といった懸念材料はあるものの、都区部や近郊エリア、その周辺の都市中心部などで超高層・大型案件が数多く控えており、それらのけん引によって市場が活性化されそうだ。
