日本テレワーク協会（JTA）は来年の令和3 年を、「ワーケーションが本格化する年」と位置付け、地方都市で複数回、ワーケーション・セミナーを実施する。来年1月に長野県で、２月に徳島県で実施し、３月以降も地方都市で開催の予定。1月のセミナーでは、元観光庁長官 の溝畑 宏・大阪観光局理事長や、ズイカインターナショナル（ホテルグランフェニックス奥志賀）の田島 伸浩・取締役副社長らが登壇する。
ワーケーションの受け入れ側となる各地域での実施を支援する目的で、全国各地でセミナーを開催していく。令和元年に発足させた「ワーケーション自治体協議会（以下WAJ（Workation Alliance Japan））」は、12 月時点で154 団体の参加まで拡大、受け入れ先となる地域の関心が高まっている。JTAでは令和2 年を「ワーケーションへの認知が大きく広がった年」と振り返る。
ただし、ワーケーションの認知度は高まったものの、企業側の認識不足などから導入は進んでないとみられることから、JTA では今後、企業や団体などワーケーションを利用する側への普及にも力を入れていく。令和3 年1 月よりJTA 会員企業と連携し、利用者の利便性を向上させる「ワーケーション情報の一元的提供」を開始（予定）するほか、セミナー等を通じた認知、理解の促進などにより、企業の新たな事業創造や休暇取得の分散化、平日の利用者拡大など、企業にも地域にもメリットのある取り組みを進める。
１月15日に長野県塩尻市、２月は徳島県神山町で開催する。ワーケーションテーマのセミナーは令和２年までは東京で開催、これまで地方での開催実績はなかった。なお令和元年は東京で２回開催し計６００人ほど参加、令和２年は同じく東京から２回オンライン開催し計３００人ほど参加している。
