（提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は、東京23区の新築分譲マンションの購入者像から、今後の価格の上昇余地を分析するレポートを公表した。城西エリアで20年に販売され、20戸程度で５階建て、平均坪単価８００万円台（戸当たり平均販売価格２億７０００万円）のマンションの購入者は、平均年齢46歳。ローン利用は約３割、自己居住目的は約６割で、国内の購入者がほとんど。調査では、「住環境を重視しつつ、将来の資産承継」を視野に入れた富裕層個人や引退した企業経営者が主に購入したとみて、多少の価格上昇でも、それに見合う価値がある物件ならば購入意欲への影響は限定的と捉えている。
城南エリアで販売期間が20～22年の１０００戸以上、40階以上の物件は、平均坪単価６００万円台（同１億３０００万円）。購入者の平均年齢は43歳で、ローンの利用者が約６割、自己居住目的は半数を割る44％で、セカンドハウスや賃貸・投資など目的は様々だった。外国人の購入者は10～20％程度。調査では「資産の分散投資の一環」と捉えて資産価値を重視した個人が多い模様と分析した。なお、物件供給側に、厳選した立地と明確なコンセプトのある超高級マンションに注力する動きがあるという。
城東エリアで20～21年に販売して、１０００戸以上、40階建て以上で、平均坪単価４００万円台（同８０００万円）のマンションは、購入者の平均年齢が38歳で、ローン利用率は約７割だった。都心へのアクセスや生活利便性を重視した購入が多いとみている。物件の主な購入層からすると、購入可能な価格帯の上限に近づく傾向とみているが、用地代・建築費の上昇で物件の供給側も価格を下げにくく、現状の価格で売り切ろうとする姿勢があるとした。
