(提供：日刊不動産経済通信）不動産経済研究所は14日、資料集発刊に伴い「全国マンション市場・50年史―上昇する価格 多様化するニーズ―」を発表した。調査対象は１９７３年から２０２２年までの50年間に全国で発売された３階建て以上の民間分譲マンション。列島改造ブームに始まり、バブル期の地価狂乱と崩壊後の資産デフレ、新マンション時代（大量供給）の後のリーマンショック、異次元の金融緩和がもたらした再開発ラッシュと、激動の50年におけるマンション市場を振り返った。
50年間に発売された民間分譲マンションの累積供給戸数は５４５万７０９６戸。73年から22年末の累積着工戸数が約７４０万戸であることから、全国ストックの約74％をカバーしていることが分かる。
首都圏、近畿圏及び主要都市における供給戸数は以下の通り。▽首都圏２５９万79戸▽近畿圏１２７万６２５１戸▽札幌市16万９１４６戸▽仙台市８万１９８戸▽名古屋市18万６１５１戸▽広島市８万３３３９戸▽福岡市20万５４６戸。全国の供給戸数に対するシェアは首都圏47・５％、近畿圏は23・４％。
73年の調査開始時には全国で年間９万３７７８戸であった供給は、最多となった94年の18万８３４３戸を経て、22年には７万２９６７戸となっている。首都圏は３万７３８２戸（全国シェア39・９％）から２万９５６９戸（同40・５％）と、約20％減少している（最多は２０００年の９万５６３５戸）。首都圏のシェアは75年から83年まで５割を維持したものの、その後50％を下回り、バブル期の90年には28・７％にまで低下した。再びシェア５割を回復したのは99年で、05年まで５割台を維持した。06年に47・８％と再度４割台にダウンすると、その後は10～11年、13～15年以外はいずれも４割台にとどまっている。
10年ごとの全国における供給戸数は、73年から82年が83万３８６５戸（首都圏43万４８８８戸、シェア52・２％）、83年から92年が１００万９６３７戸（39万９９２戸、38・７％）、93年から02年が１６１万６９５３戸（78万８８９７戸、48・８％）、03年から12年が１２１万４３６７戸（60万２９８９戸、49・７％）、13年から22年が78万２２７４戸（37万２３１３戸、47・６％）。83年から92年の首都圏はシェア４割を切るまでに落ち込んだものの、93年以降は５割弱に回復している。
73年の平均価格は全国１０８６万円、首都圏１１７１万円、近畿圏１０００万円で、22年にはそれぞれ５１２１万円（４・７倍）、６２８８万円（５・４倍）、４６３５万円（４・６倍）となった。また73年年間の発売総額は１兆１８４億円であったが、22年は約３・７倍の３兆７３６９億円に増加している。
面積をみると、首都圏の専有面積は55・56㎡から66・12㎡に拡大（１１９・０％）、都区部でも42・01㎡から63・96㎡に拡大（１５２・２％）している。また首都圏における50年間の総敷地面積は９３６５万６８８７・６㎡、総建築延面積は２億２９３８万３２６９・８㎡となっている。
73年と22年の売主・事業主別供給ランキング（全国、上位20社）を比較すると、73年の上位20社のうち22年にもランク入りしているデベロッパーは三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスの２社のみで、６割超の企業はマンション事業から撤退している。
なお『全国マンション市場・50年史』はまもなく発売の予定。ＣＤ－ＲＯＭ（エクセル）版で価格８万８０００円（税込）。問い合わせ先は不動産経済研究所調査部門で、電話03―３２２５―５３０１、Ｅメールアドレスはinfo@fudousankeizai.co.jpまで。
