(提供：日刊不動産経済通信）東京建物（代表構成団体）と三井物産、日本工営都市空間、西武造園、読売広告社、日テレアックスオンの６社で作るＳＰＣが手掛けたパークＰＦＩ手法による「都立明治公園」（新宿・渋谷両区）の再整備工事が概成し、店舗を除く公園部分が開園した。国立競技場南側の約１・６haのスペースに３つの広場と樹林地、テナント６者が入る５棟の飲食・物販店舗などを設置。店舗は建設中で24年１月以降に順次稼働する。子どもから大人まで多様な層を呼び込み、年間２５０万人の来園を目指す。
東京都が実施主体となる都立公園のパークＰＦＩは付近の代々木公園でも行われているが、先に明治公園が開園した。パークＰＦＩ制度は17年度に創設され、都内では渋谷、新宿、豊島の各区が手掛けた。明治公園には天然芝を植えた約１０００㎡の「希望の広場」を始めとする３つの広場や、約７５００㎡の樹林地「誇りの杜」を整備した。樹林地には３～４年ほどで育つとの想定で60種類、合計７００本の木を植えた。
公園のコンセプトに多様性・包括性、緑・環境、地域共生、エシカル思想、健康・幸福を挙げ、老若男女が集まるような場所を目指す。店舗のテナントは現時点で非公表だが、カフェやレストラン、リラクゼーション施設、アウトドアショップなどの業態が入る。
ＳＰＣのＴｏｋｙｏ Ｌｅｇａｃｙ Ｐａｒｋｓ（東京・中央区）が10月31日に公園をメディアに公開した。同社の黒田敏取締役は、「リニューアル後は毎日来ても面白さがあるような場所にしたい」と話す。東京建物は福岡市からも、パークＰＦＩを導入する同名の「明治公園」の整備・管理運営事業を受注した。24年度に着工し、25年春以降に順次、供用を始める。
