首都圏マンション供給は3割超増を予測―2021年の供給予測―不動産経済研究所

 不動産経済研究所が発表した2020年のマンション供給予測によると、首都圏のマンション供給は2020年比で31.1%増の3.2万戸に回復すると予測した。2019年との比較でも増加となる。2020年は前年比21.9%減の2.44万戸を見込んでおり、緊急事態宣言中の営業自粛が響いた格好だ。同時に発表した近畿圏のマンション供給は2020年比で29.5%増を予測する。
 2021年は首都圏全エリアで回復し、前年比31.1%増の3.2万戸と再び3万戸台の供給となる。ポイントとしては在宅ワークの増加などで郊外マンションの供給が増加。大手デベロッパー、中堅デベロッパーともに幅広いエリアで供給を積極化するとみる。

 その他のポイントは以下。

引き続き都区部の大規模案件がけん引、近郊エリアも注目タワーが始動。


◆都心や湾岸のタワー・大型案件は堅調維持、周辺都市でも注目のタワー案件が登場。
◆都区部は'20年比30.8%増の1万4,000戸、湾岸に加えて城東エリアなどの大型に注目。
◆埼玉県が48.1%増の4,000戸と大幅増。都下は3,000戸、神奈川県も7,000戸に回復。

在庫は6,000戸台を維持。着工は'20年1~10月で前年同期比8.0%減。


◆在庫は11月末で前年同月末比9.1%減の6,841戸と減少。年末在庫も7,000戸台。
◆着工は'20年1~10月が8.0%減の4万7,503戸。東京都二ケタ減も埼玉県と千葉県は増加。
◆'20年1~11月の平均価格は6,254万円。'90年以来2度目の年間平均6,000万円台へ。

ポストコロナで郊外巻き返しも駅近中心、都心の超高層人気は変化せず。
住宅ローン減税の適用拡大で40~50㎡前後のコンパクト住戸の人気UPも


◆2020年1~11月のマンション供給社数は114社とわずかに増加(前年同期110社)
◆都心の高級物件の人気変わらず高値安定、郊外も駅近中心で価格下落の兆候見られず。
◆商品企画のテーマもコロナ禍で一変。専有部、共用部ともに在宅勤務対応が急務に。

地域別の供給動向

13年14年15年16年17年18年19年20年
1~11月
20年12月
(予測・約)
20年暦年
(予測・約)
前年比
(予測・約)
21年
(予測・約)
前年比
(21年
/20年)
東京都区部28,34020,77418,47214,76416,01715,95713,7378,6772,00010,700-22.1%1400030.8%
都   下4,4364,4255,4274,0694,0163,6662,5372,0653002,400-5.4%300025.0%
神奈川県11,80510,1217,9648,7748,5408,2127,1834,2341,0005,200-27.6%700034.6%
埼玉県6,6174,4734,4153,8973,9564,2944,5812,2415002,700-41.1%400048.1%
千葉県5,2805,1204,1714,2683,3695,0033,2002,6577003,4006.3%400017.6%
合計56,47844,91340,44935,77235,89837,13231,23819,8744,50024,400-21.9%32,00031.1%
前年比
増加率
23.8%▲20.5%▲9.9%▲11.6%0.4%3.4%▲15.9%-21.9% 31.1%

価格の動き(カッコ内は㎡単価)

13年14年15年16年17年18年19年20年
1~11月
対前年比
(20年1~11月
/19年)
東京都区部5,853(86.5)5,994(87.3)6,732(98.7)6,629(100.5)7,089(108.3)7,142(113.8)7,286(112.3)7,775(127.8) 6.7%(13.8%)
都   下4,238(58.0)4,726(64.8)4,564(62.1)4,985(69.3)5,054(71.2)5,235(74.5)5,487(79.3)5,425(80.0)  ▲1.1%(0.9%)
神奈川県4,212(57.4)4,384(61.0)4,953(69.0)5,040(71.2)5,524(77.1)5,457(76.9)5,295(75.8)5,498(82.3)  3.8%(8.6%)
埼玉県3,718(51.2)3,930(54.4)4,146(57.8)4,255(59.9)4,365(61.1)4,305(61.9)4,513(64.0)4,567(66.5)  1.2%(3.9%)
千葉県3,675(47.5)3,879(50.0)3,910(51.4)4,085(56.0)4,099(57.0)4,306(58.5)4,399(60.5)4,555(63.4)  3.5%(4.8%)
首都圏4,929(69.7)5,060(71.1)5,518(77.9)5,490(79.3)5,908(85.9)5,871(86.9)5,980(87.9)6,254(95.9)  4.6%(9.1%)

近畿圏マンション市場予測―2021年の供給予測―

マンション供給は1万8,000戸。2020年に比べ29.5%の増加に。


◆2020年は前年比23.0%減の1万3,900戸の見込み。
 コロナ禍の影響により、当初予測の1万7,000戸より大幅に下振れ。
◆2021年は前年比29.5%増の1万8,000戸。コロナ前の2019年水準まで回復すると予想。
◆大阪市部6,200戸、大阪府下4,000戸、神戸市部1,700戸、兵庫県下3,000戸、京都市部1,200戸。
◆奈良県を除く全エリアで大幅増加の見込み。

大阪市は1割増、兵庫県下と京都府下が大幅供給増。


◆大阪市部の超高層物件は、近年コンスタントな供給があり、2021年も継続の見通し。
◆近年増加傾向の1K等投資物件は、2020年の大幅減からは復調も年前半は弱含みか。
◆減少傾向が続いていた京都市部は、市内外周部で中規模物件が活発化。京都府下は大幅増。
◆神戸市部ではタワー、兵庫県下では物件の中・大規模化により、供給増が見込まれる。

在庫はやや積み上がりが懸念される。着工は20年1~10月で前年同期比1.9%増。


◆在庫は11月末で3,229戸。前年同月末比で48.5%増加しており、やや積み上がりが懸念される。
◆一方、完成在庫は前年同月末比13.0%増の1,241戸と低水準にとどまっている。
◆着工は2020年1~10月が前年同期比1.9%増の2万1,460戸。
◆2020年1~11月の㎡単価69.8万円(坪単価230.7万円)、8年連続の上昇。

単価の上昇は継続。郊外ファミリーエリアが活発化。


◆都心部の価格高騰のあおりで供給は短期的に外周部へ。在宅勤務等で広面積住戸への需要が旺盛に。
◆中心部はホテルとの競合が薄れ、マンション用地仕入れが再び活発化。
◆2020年1~11月のマンション供給社数は71社に減少(2019年1~11月は80社)。

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