ザイマックス不動産総合研究所は22年のオフィス新規供給量とストック状況（オフィスピラミッド）をまとめた。東京23区の新規供給は８・０万坪で、過去10年で最小となる見込み。23区のオフィスストックは賃貸面積ベースで１２９８万坪で、うち大規模ビルが53％、中小規模ビルが47％だった。
23区の新規供給量は延床面積３０００坪以上が対象。23年は23・１万坪と大きく増えるものの、22～25年の年間平均では15・２万坪になり、過去10年の平均（17・８万坪）を下回る。21年末時点のオフィスストック１３００万坪に対する22～25年の供給量の割合は４・７％、年平均で１・２％だった。
大阪市の22年新規供給は４・６万坪。22～25年の供給量は年平均４・３万坪で、過去10年の平均である１・６万坪を大きく上回る。オフィスストックに対する新規供給の割合は６・１％、年平均で１・５％相当になる見込みだ。エリアとしては、22年竣工の「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」、24年竣工の「梅田３丁目計画（仮称）」と「うめきた２期地区開発事業」が控える梅田エリアが特に多い。
一方、23区のオフィスストックは、延床面積３００坪以上５０００坪未満の中小規模ビルが賃貸面積ベースで６０７万坪、棟数では８６２０棟、延床面積５０００坪以上の大規模ビルは６９１万坪、７５８棟だった。平均築年数は32・９年。中小規模ビルの83％が築20年以上で、バブル期に竣工したビルが特に多く、バブル期以降の供給量は少ない。大阪市のストックは２８３万坪、１７４９棟で平均築年数は34・０％だった。東京23区と同様、この20年間は中小規模ビルの供給が少なかった。（日刊不動産経済通信）
