(提供：日刊不動産経済通信）住友林業はインドネシア・ジャカルタ近郊のデポック市で戸建分譲住宅と店舗併用住宅を開発する。現地の不動産開発会社、ＰＴ．Ｇｒａｈａ Ｐｅｒｄａｎａ Ｉｎｄａｈ（ＧＰＩ社）と協業し、総戸数３４６戸を販売する。総投資額は39億円を見込んでいる。
住友林業とＧＰＩ社が出資する新会社が主体となり、約５万７０００㎡の土地に戸建分譲住宅３０５戸、店舗併用住宅41戸を開発する。建物はＲＣラーメン造２階建てで、１戸当たりの延床面積は70～１１０㎡。23年４月から販売を開始する予定。ジャカルタ中心部へ通勤・通学するファミリー層が主なターゲット。24年３月に着工する予定で、26年３月の引き渡し完了を目指す。開発エリアはジャカルタ首都圏のデポック市（人口約２１０万人）にあり、ジャカルタ中心部から南西へ約20km、車で約60分と通勤圏内に位置している。
ＧＰＩ社はジャワ島中部スマラン市で創業した不動産開発会社で、大型の都市開発などを手掛けている。住友林業はＧＰＩ社のオーナーとパーティクルボードの製造事業で32年の協業実績があることなどから、今回の協業に至った。住友林業は17年にジャカルタ郊外のブカシ市、21年に南スラウェシ州マカッサル市で戸建分譲住宅を開発している。デポック市への進出で同国での戸建分譲住宅開発は３件目となる。
今回の開発は、自然環境を生かした設計手法や和の要素を取り入れたデザインを採用し、建物の品質向上と安全性を高める。環境認証取得で脱炭素化にも貢献し、同国の住環境向上を目指す。今後発展が見込まれる同国で戸建分譲住宅事業の経験・知見を蓄積し、東南アジアでの住宅・不動産事業を拡大していく。
