事故物件流通の「成仏不動産」事業を展開するMARKS（横浜市・花原浩⼆社長）は「事故物件」と昨年10⽉に国⼟交通省から発表された「宅地建物取引業者による⼈の死の告知に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）についての意識・認知度について、⽇本全国の１０代～７０代の男⼥５５８名を対象に調査を実施しその結果をまとめた。調査結果によると、事故物件について、事故の内容や家賃などの条件次第という回答を含めると「住める」と回答した人は約半数にのぼることがわかった。
調査概要
調査対象 ：１０代〜７０代の男⼥
調査地域 ：全国４７都道府県
調査機関 ：GMOリサーチ株式会社
集計⽅法 ：インターネット調査
調査期間 ：２０２２年７⽉２７⽇〜７⽉２８⽇（２⽇間）
有効回答数：５５８名
※調査結果は複数回答を求めた内容が含まれる
調査サマリー
・事故物件への居住については２２.２％が「物件の条件次第では住める」、２３.８％が「事故の内容次第では住める」と回答。
・賃貸住宅を借りる際、事故内容について何年告知して欲しいかについては３１.４％が「１０年」と⼀番多く、次いで３０.６％が「３１年以上」と回答。
・賃貸住宅を借りる際、事故の発⽣から３年を超えた事故物件の場合、⾃ら事故の有無を確認しないと不動産業者から告知されない可能性があることについて８０.５％が「知らない」と回答。
調査結果
事故物件に対するイメージ（複数回答/n＝５５８）について聞いたところ、５４.７％が「幽霊が出そう」、３８.４％が「暗い」、３３.３％が「運気が下がる」、２４.６％が「汚い」といったネガティブイメージが多くあった。一方で不動産を実際に借りる・買うという⽬線では、６０.８％が「安い」、１３.１％が「お得」といった、プラスイメージに繋がる回答もあった。
事故物件に住める人は約半数
「事故物件に住めますか」と質問したところ、以下の回答となった。（複数回答/ｎ＝５５８）
６２.９％が「いいえ」と答えた⼀⽅、２３.８％が「事故の内容次第」、２２.２％が「物件の条件次第」と回答。何かしらメリットが感じられる内容があれば事故物件に住めるようだ。条件なしで住める人は3.９％となった。
２の質問で“事故の内容次第”と答えた人に、「住むことが可能な事故物件はどれか？」と質問したところ、以下の回答となった。（複数回答/n＝１３３）
事件性がない死因である「孤独死物件」に住めると回答した⼈は６９.２%でトップとなった。一方で事故物件でも忌避される傾向が強い 「⾃殺物件」や「殺⼈物件」でも住めると回答した人がいた。
リフォームの出来が決め手
２の質問で“物件の条件次第”と答えた人に、「どんな条件であれば住めますか？」と質問したところ、以下の回答となった。（複数回答/ｎ＝１２４）
８３.１％が「リフォームされていてキレイ」であれば事故物件に住めると回答。「事件、事故の発⽣から年数が経過」していれば事故物件に住めるという意⾒もあった。
詳細は成仏不動産HP https://jobutsu.jp/ を参照ください。
