野村不動産は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が実質ゼロの分譲マンションを神奈川県相模原市に建築する。同社によると、電気・ガス併用の分譲マンションでは国内初になるという。大規模分譲戸建てでも全区画に太陽光パネルを搭載した物件を売り出す。
実質ゼロにするのはプラウドシリーズの「（仮称）相模大野４丁目計画」（６８７戸）。地上41階地下３階建てで、25年３月の竣工を予定している。東京ガスから、天然ガスの採掘から燃焼までで発生する温室効果ガスをＣＯ２クレジットで相殺する「カーボンニュートラル都市ガス」を専有部全戸に供給する。東京ガス供給エリアの分譲マンションでは初めての事例になるという。
専有部の電気も、非化石証書を付加した東京ガスの電気料金プランによってＣＯ２排出量を実質ゼロで使えるようにする。エネファームなども採用して省ＣＯ２化にも取り組む。共用部でも実質再エネ１００％の電力を使用するほか、電気自動車の普及を見据えて、屋内平置き駐車場の約２００台すべてに充電用コンセントを設置。建設時のＣＯ２排出量も35％削減する計画だ。
分譲戸建てでは横浜市瀬谷区の「プラウドシーズン横浜三ツ境」（57戸）と千葉県柏市の「プラウドシーズン南柏サウスアベニュー」（18戸）で、ＴＥＰＣＯホームテックの太陽光発電システムを全戸に初めて採用する。同システムは初期費用がかからず、月額定額の利用料で最新の省エネ機器が利用できるサービス。地元の横浜銀行と千葉銀行と提携し、一部条件を優遇する「サステナブル住宅ローン」も取り扱う。（日刊不動産経済通信）
