（提供：日刊不動産経済通信）三菱地所リアルエステートサービスは、企業の不動産ニーズに関するアンケート調査をまとめた。新しいオフィスの在り方や、収益力向上のドライバーとして企業不動産を利活用するニーズなどがみられた。調査は、22年12月に主要都市圏とその近隣の一般事業法人を対象に実施し、２７９件の回答を得た。
不動産を直近１年以内に売却または現時点で売却を検討中の企業は全体の19％だった。不動産売却の検討・実施理由は「遊休不動産の処分」「維持管理コスト削減」「建物老朽化」が59％だった。一方、１年以内に購入または購入を検討中の企業は全体の29％。そのうち、不動産の購入を検討・実施した理由として「本業の収益補完」「新規事業への参入」「生産能力の拡大・向上」の回答が59％だった。 不動産を１年以内に有効活用または有効活用を検討中の企業は35％。利活用の用途として、「オフィス・事務所」「賃貸・投資用物件」で52％を占めた。
オフィス移転の質問では、直近１年以内に移転または現在移転を検討中の企業が全体の30％。移転理由は、オフィスの「改善／強化」が47％、「効率化／削減」が38％。面積動向として、「増床」が38％、「変わらない」と「減床」がともに31％だった。
調査ではほかに、関心ある不動産トレンドとして、「新しいオフィスの在り方」や、オフィス移転・拠点構築に関連した「不動産マーケット動向」の回答が多くみられた。抱えている不動産の課題の質問には、「不動産コストの削減（賃料、維持管理費等）」「働き方改革実現のためのオフィス構築」「不動産知識の不足」「所有不動産の老朽化」が挙がった。
