(提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は27日、「メタバース時代のリアル店舗を考える」と題したレポートを公表した。今後、商業店舗の課題としてＥＣ（ネット通販）に加えて、メタバース店舗との共存を挙げた。仮想の３次元空間に参加者がアバターの姿を活用して入り込むメタバースの世界で、実験的な広告宣伝や販売の拠点として店舗が使われ、企業の新しいサービスも可能になる。将来的に店舗では、リアルでしか提供できない豊かな買い物体験が重要になると見込んでいる。
レポートでは、メタバース店舗で店員もアバター化され、自動接客するＡＩ店員との組み合わせなど、特有の新しい形の購買体験が提供されると予測。不動産会社からは、物件のバーチャル内覧から重要事項説明までの一連の営業がメタバース店舗で完結することを期待する声もあるという。メタバース内にデジタルデータで作成された建築物などもＮＦＴ（非代替性トークン）に裏付けられて価値が認められる可能性があり、人々が過ごす時間を、メタバースとリアルで分け合い、消費が広がることを想定する。
