(提供:日刊不動産経済通信)ライフルは、早稲田大学総合研究機構組織経済実証研究所と、おとり物件問題の解決に向けた共同研究を始めた。ライフルの持つ豊富な不動産情報サイトのデータを分析し、不動産取引の透明性向上につながる仕組みづくりを進めていく。
研究では、おとり物件を取り締まる施策の効果を検証して、問題解決に取り組んでいく。ライフルが運営する「ライフルホームズ」では、複数の施策によって、おとり広告の可能性がある月5万物件を自動で非掲載処理している。現在は、独自のロジックでおとり物件を複数抽出する精度が80~97%、AIによる違反予測精度が72~92%のため、研究を活用して精度を向上させる検討と改善を行っていく。
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