(提供：日刊不動産経済通信）東急不動産は10日、タイでリゾートホテルの運営と物流施設の開発に参画すると発表した。現地の大手不動産デベロッパーであるオリジン社が持つホテル３件の運営と、同社が開発する物流施設１件の合計４事業に合流する。東急不動産はタイではホテル、オフィスビルに加え、昨夏に海外で初となる物流施設事業への参入を表明した。今回の追加参入によりタイで手掛ける案件は合計８つになった。
東急不動産はタイでコロナ禍が収束に向かいつつあるなか、人の行き来や経済が力強く回復すると予想。宿泊と物流の市況に活気が戻るとの見立てで事業ポートフォリオを増やしている。タイで新たに手掛ける３つのホテルは仏アコーグループの「イビスプーケットカタ」（地上５階建て、２５８室）、「イビススタイルクラビアオナン」（同、２０６室）、「イビスホアヒン」（６階建て、２００室）。イビスブランドのフランチャイズで運営をオリジン社が手掛けている。
一方、物流施設はバンコク近郊のチョンブリ県にある大型港付近に建設する。約９haの敷地に、平屋建ての倉庫６棟で構成するマルチテナント型施設を作る。賃貸面積は４・９万㎡。月内に着工し、24年10月の竣工、引き渡しを予定している。東急不動産はバンコク北側のパトゥムタニ県と東側のサムットプラカーン県でも２つの物流施設を建設している。３つの開発プロジェクトはいずれもオリジン社とＪＷＤ社の合弁会社であるアルファ社との共同事業だ。
東急不動産とオリジン社は21年にタイで共同事業を始めた。アセットは現時点で非開示だが９件目の計画もある。多様な事業で今後も協業を検討するという。
