(提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイーは、世界で２万１０９６件（うち日本１６２１件）を対象とした消費者の意識調査をこのほどまとめた。日本はオフィス勤務の割合は出社率換算で81％と高く、オフィス像として、立地に次いで多様性のある機能や付加価値が求められていることが明らかとなった。住宅について、賃貸志向は全体の49％と強い。コロナ禍を経て、広い住居や屋外スペースの確保などを求めて生活の質向上を意識した転居が増えたとする。商品の購入は、オンラインも普及したが、実店舗での購入を好む層が依然として多かった 欧米やアジア太平洋地域などと比べて、日本は「１００％オフィスで勤務」が60％と他国より高く出社率に換算して81％となり、「出社頻度を減らしたい」または「現在のリモートワーク頻度を維持したい」と62％が答えた。オフィスに求められる要素は、通勤時間やアクセスの良さ、近隣の商業・サービス施設など立地戦略が最重要だった。続いて、オフィススペースの機能として「集中スペース」が全世代から多くの回答を集め、「オフィス内の多様な職場スペース」や「コミュニケーション用のスペース」が続く。若年層は、多様な機能のスペースを求める傾向に加え、サービス・アメニティに関する項目の回答も多かった。
日本は、住宅について将来の転居先を賃貸とした回答が49％で、30～40％だった他の地域より賃貸住宅のニーズがみられた。節約志向が強く、賃料と月々のローン返済額を比較して柔軟に判断する傾向があるとした。また店舗について日本は、オンラインより実店舗での購買意向がどの商品でも平均より高いため、今後も実店舗が重要な販売チャネルとなるとしている。
