（提供＝日刊不動産経済通信）三鬼商事が10日に公表した１月末時点のオフィスビル需給動向によると、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月比０・07㌽減の６・26％と３カ月連続で低下した。昨年６月から８カ月連続で６％台前半が続くが、既存ビルの大区画などにテナントが付いた。坪当たり平均賃料は88円減の２万５０８円と18カ月連続で下がった。一方、大阪市中心部の空室率は０・22㌽増の４・75％と６カ月連続で上昇、需給の緩和基調が続いている。
昨年12月末以降の１カ月で、東京都心５区全体では約５０００坪分の空室が減ったのに対し、大阪市中心部では同面積の空室が増えた。東京都心では１月に６棟が竣工し、一部のビルは満室になったが、多くのビルに空きが残ったという。
東京都心の新旧別の空室率は昨年12月末時点で新築ビルが13・09％、既存ビルが６・25％だったが、１月は新築15・39％、既存６・15％と両者の差は９・24㌽に拡大した。区ごとの空室率は港が０・１㌽減の８・46％と突出して高い。次点以降は中央が０・19㌽減の５・75％、新宿が０・３㌽減の５・74％、渋谷が０・17㌽減の５・34％、千代田が０・16㌽増の４・74％。千代田区の空室率は５区で唯一、上昇した。
大阪では新大阪駅周辺の空室率が１・82㌽増の７・７％と特に上昇した。東京・大阪以外の都市の空室率は、札幌は０・24㌽減の２・37％、仙台は０・５㌽減の６・09％、名古屋は０・04㌽減の５・６％、福岡は０・08㌽減の４・45％といずれも低下した。横浜は企業の移転・集約に伴う解約が多く０・09㌽増の４・86％と微増だった。
