（提供日刊不動産経済通信）ＣＢＲＥは欧米とアジア太平洋地域における第２四半期（２Ｑ、４～６月）の事業用不動産投資実績を集計した。総投資額は前年同期比７％減の２７６０億ドルと縮小。「ウクライナ危機や資源調達費の上昇、景気の先行き不透明感などが投資活動を鈍らせた」（同社）ことから、米州（北米・南米）を除く欧州やアジアなどで投資額が軒並み減った。米州の投資額は８％増の１７２０億ドルで、安定した賃料収入が期待できる住宅への投資が30％増と大きく拡大した。
米州に多くの投資マネーが流れ込んだ一方、欧州の投資実績は21％減（現地通貨ベースで11％減）の７６０億ドル、アジア太平洋（ＡＰＡＣ）は29％減（同22％減）の２９０億ドルといずれも低調だった。ただ個人消費や旅行需要などが回復に向かい、商業施設への投資は調査した全地域で盛り上がった。具体的には米州で34％、欧州で18％、ＡＰＡＣで43％、それぞれ投資額が前年実績を上回った。
２Ｑの総投資額２７６０億ドルのうち、マルチファミリー（複数世帯）住宅が14％増の９３０億ドルと３割以上を占めている。オフィスは13％減の６３０億ドル、物流・産業施設は18％減の５２０億ドルと投資資金が引いた。同社の集計ではコロナの感染が広がり始めた20年３月以降、オフィスの投資割合は８㌽下がったのに対し、マルチファミリーは９㌽上昇した。 ＡＰＡＣのオフィス投資額は豪州や韓国、シンガポールなどがけん引し、17％増の１６０億ドルに。ただ複数の国で金利が上がり始めており、オフィスを含む不動産投資額は今後減ると同社は読む。世界における通年の投資額は前年比で８％減ると予想している。
