(提供：日刊不動産経済通信）ツクルバは、22年８月に立ち上げた部署「サプライサイド事業部」を通じて、物件の価値最大化を図り、媒介契約を結んだ物件の情報の「囲い込み」を行わない方針を強化して売主向け事業に取り組む。25日から媒介物件の売主へ、内見依頼を自動で通知するシステムを始めた。他社の仲介事業者に向けた情報提供も強化し、他社による物件情報の広告掲載について、不動産ポータルを含めて制限を撤廃した。
ツクルバは、買主向け事業を担う「デマンドサイド事業部」に加えて、サプライサイド事業部を組織し、個人の売主も顧客として事業が行える体制を整備した。そして、サプライサイド事業部のポリシーとして設けた囲い込み行為を禁止する取り組みを深化。売主へ、購入検討者による内見の希望が自動通知されるシステムを設けて情報の透明化を担保する。他の仲介事業者にも、媒介する物件の情報を積極的に取り扱うことができる体制を構築した。ツクルバの媒介物件の情報を即時に共有できるシステムを開始したほか、これまで個社のサイトなどに限定していた広告掲載を、不動産ポータルサイトなども可能と改めた。
ツクルバは、自社で集客メディア「カウカモ」を運営する。これまで売却した物件の過半数は、他社の仲介を挟んだ成約だった。今後も、売主の利益を最大化する施策で、顧客とのつながりを強めていく。サプライサイド事業部の山田悠太郎執行役員は、「売主の利益は、早く適切な価格で売却すること。いかに多くの買主に、早く情報を届けられるかが重要。また、他社仲介事業者も業界内のパートナーとして、物件流通をより加速させる」と話す。
