不動産経済研究所がまとめた東京23区の５月の新築分譲マンション供給戸数は、前年同月比３８３戸減の８２４戸と約３割減った。期分け物件のボリュームが小さく総数が減少した。戸当たりの平均価格は前年５月よりも８２６万円高い７７６０万円に。販売在庫数は２３９０戸で、前年同月比では７０７戸減ったが、前月との比較では２戸減とほぼ増減がなかった。
資材価格が上昇を続けているせいもあるのか、デベロッパーらが販売を急がない傾向が強い。マンションの購入需要は資金に余裕のある層を中心に旺盛で、多くの売り手が在庫を温存しようとしている。そうした風潮が供給戸数の減少につながった可能性もある。
５月の戸当たり平均価格は３カ月ぶりに上昇。㎡単価も７万円増の１２８・２万円と２カ月ぶりに上がった。期中に販売された67物件のうち初回の売り出し物件は11件。平均価格が１億円を超えたのは14件だった。戸当たりの平均面積は前年同月の57・19㎡に対し60・55㎡と３㎡ほど拡大した。初月契約率は１・７㌽減の67・４％と好不調の目安となる70％を下回った。
新たに売り出された11件の物件別販売戸数は、最多の「ブリリアタワー池袋ウエスト」（１期１、２次84戸）を除けばいずれも40戸を下回る。区別の供給戸数はトップの北（99戸）以下、港（95戸）、中央（92戸）などで、目黒・大田両区は供給がなかった。戸当たり平均価格が最も高いのは渋谷区で１億２５２８万円。次点の千代田区（１億１９６７万円）以下、新宿や品川など上位７区の平均価格はいずれも１億円を上回った。価格が最も低いのは足立区で３４２３万円だった。
