不動産経済研究所大阪事務所によると、近畿圏（２府４県）の７月のマンション供給戸数は前年同月比１１１・７％増の１９５０戸と、２倍以上の大幅な伸びとなり、７カ月連続で前年実績を上回った。初月契約率は前年同月比６・０㌽アップの73・４％で、３カ月連続で好調ラインの70％を上回った。郊外ファミリーを中心に数多くの物件が初回売り出しを開始し、供給と契約率を牽引した。
奈良県以外のエリアの供給が前年同期を大きく上回り、7月としては2014年の2016戸以来の高い水準となった。価格と単価の下落は、前年同月の供給に占めるタワー物件の比率が高かった反動によるもの。期間中の即日完売物件は「ジオ北千里藤白台」（５期14～17次５戸）、「ジオ桃山台レジデンス」（2期2次１戸）、「っシェリエ大津中央スクエアクロス」（１期21戸）の３物件28戸。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が31・１％増の５９５戸、大阪府下が47・３％増の２９６戸、神戸市部が１５２・０％増の２７４戸、兵庫県下が２３１・６％増の２５２戸、京都市部が６５５・６％増の１３６戸、京都府下が３２６戸、奈良県が前年同月と同値の38戸、滋賀県が８・６％増の38戸、和歌山県が２１００・０％増の22戸。
平均価格は９・２％下落の４４６３万円。㎡単価は９・１％下落の70・０万円。平均価格は２カ月ぶりのダウン、単価は４カ月ぶりのダウン。
７月末時点の販売在庫は３６３４戸で、前月末比１５０戸の増加、前年同月末比では８８８戸の増加となっている。
８月の供給は１２００戸程度となる見通し。
