<7月の近畿圏マンション市場動向>近畿圏、倍増1950戸で7カ月連続増   ―7月としては14年以来の高水準

 不動産経済研究所大阪事務所によると、近畿圏(2府4県)の7月のマンション供給戸数は前年同月比111・7%増の1950戸と、2倍以上の大幅な伸びとなり、7カ月連続で前年実績を上回った。初月契約率は前年同月比6・0㌽アップの73・4%で、3カ月連続で好調ラインの70%を上回った。郊外ファミリーを中心に数多くの物件が初回売り出しを開始し、供給と契約率を牽引した。

 奈良県以外のエリアの供給が前年同期を大きく上回り、7月としては2014年の2016戸以来の高い水準となった。価格と単価の下落は、前年同月の供給に占めるタワー物件の比率が高かった反動によるもの。期間中の即日完売物件は「ジオ北千里藤白台」(5期14~17次5戸)、「ジオ桃山台レジデンス」(2期2次1戸)、「っシェリエ大津中央スクエアクロス」(1期21戸)の3物件28戸。


 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が31・1%増の595戸、大阪府下が47・3%増の296戸、神戸市部が152・0%増の274戸、兵庫県下が231・6%増の252戸、京都市部が655・6%増の136戸、京都府下が326戸、奈良県が前年同月と同値の38戸、滋賀県が8・6%増の38戸、和歌山県が2100・0%増の22戸。
 平均価格は9・2%下落の4463万円。㎡単価は9・1%下落の70・0万円。平均価格は2カ月ぶりのダウン、単価は4カ月ぶりのダウン。
 7月末時点の販売在庫は3634戸で、前月末比150戸の増加、前年同月末比では888戸の増加となっている。
 8月の供給は1200戸程度となる見通し。

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