ビル総研、東京都心と大阪は需給弱含み

　（提供　日刊不動産経済通信）オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は、東京や大阪など大都市圏における５月末時点のオフィス需給動向を公表した。東京都心５区の空室率は前月比０・06㌽増の４・66％、潜在空室率は０・17㌽減の７・68％と需給は引き続き緩和基調。空室率は大阪市中心部も０・02㌽増の３・92％と上昇が続く一方、名古屋は０・15㌽減の４・88％と下降に転じた。
　都心５区の空室率は昨年９月から４％台半ばが続く。５月末時点で潜在空室率は下がったが、「需給が緩む方向感に変化はない」（今関代表）。エリア別の空室率は中央区は０・28㌽増の５・28％、港区は０・１㌽増の５・67％と高いが、千代田区は０・06㌽減の３・58％、新宿区は０・14㌽減の４・07％などと需要が強まってきた。ただ「需要の中身は縮小・統合移転が多く、オフィスの稼働面積の増加には結びつきにくい」（同）と分析している。
　大阪市中心部の需給も緩む傾向で、空室率は４％が目前。潜在空室率は０・07㌽増の５・68％と８カ月連続で５％台だ。同社の予測では大阪の空室率は25年第１四半期（１Ｑ）まで４％前後が続きそう。大阪は東京都心とは異なりコロナ禍による需要悪化の度合いが小さいことから、募集賃料は今後３年間で10％ほど上昇、坪１万６０００円を超えると予想している。