三鬼商事、都心空室率は微増の６・39％ 港区は８％台、福岡の需給も緩和基調に

　（提供 日刊不動産経済通信）三鬼商事が公表した全国主要都市の６月末時点のオフィスビル需給動向によると東京都心５区では大型の成約と解約がせめぎあい、平均空室率は前月比０・02㌽増の６・39％と４カ月間ほぼ横ばいが続いている。大阪の空室率も０・02㌽増の５・01％と同じ動きだ。名古屋では拡張移転などの成約があり０・08㌽減の５・85％と２カ月続けて低下した。福岡では新築ビル４棟に空きが残ったことなどが響き、空室率は０・15㌽増の５・18％と５カ月続けて上昇した。
　東京都心では新築ビルの空室率が跳ね上がった。稼働率が高い２棟の大規模物件を含む合計４棟が同社の調査基準における既存ビルの区分に移ったためで、空室率は17・75㌽増の37・66％になった。既存ビルの空室率は０・02㌽増の６・25％と大きな変動がなかった。都心５区の平均賃料は46円減の２万２７３円と昨年６月に比べ８８７円下がった。
　都心の地区別空室率は港区が０・08㌽減の８・13％と突出して高い。次点以下は中央区が０・08㌽増の６・55％、新宿区が０・03㌽増の５・93％、千代田区が０・07㌽増の５・07％など。平均賃料が最も高いのは千代田区で77円減の２万２０９３円だった。
　地方では福岡市中心部に需給緩和の傾向がある。年初から空室率が上昇を続け、５月以降の１カ月で空室面積が約１１００坪増えた。エリア別では天神が０・16㌽増の５・94％と上昇、祇園・呉服町が０・15㌽減の５・85％と下がった。天神で域外への転出がみられ、祇園・呉服町では転入が増えた。横浜は新横浜やみなとみらい地区などの需要が強く、空室率は０・13㌽減の５・37％と３カ月ぶりにやや低下した。