(提供：日刊不動産経済通信）東京・葛飾区の京成立石駅南側に約７００戸のマンションや店舗などが入る複合施設を建設するプロジェクトが本格的に動き出す。立石駅南口西地区市街地再開発準備組合（髙野新吉理事長）と、参加組合員予定者の野村不動産、東京建物、阪急阪神不動産が参画する「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業」が12日付で区から都市計画決定の告示を受けた。今後、25年度の再開発組合設立、26年度の権利変換計画認可を目指す。27年度に本体工事に着手し、31年度に工事を完成させる工程を描く。
計画地は東京都葛飾区立石１の一部。施行区域の面積は１・３ha。老朽化した建物が集まり、狭い道路も多いことから、組合施行の再開発で災害時のリスクを下げる。有事に周辺住民や帰宅困難者らが避難できる防災拠点になるような場所を目指す。同時に居住と商業の機能も高め、来訪者が回遊できるようにする。
開発に当たっては敷地を二つに分ける。敷地Ａ（面積約８０００㎡）に延床面積約９万１７００㎡、敷地Ｂ（１１０㎡）に延べ約２５０㎡の施設を建てる。建物の高さはそれぞれ約１２５ｍ、約10ｍを想定。主な用途は住宅、店舗、駐車場、駐輪場など。再開発の事業協力者として前田建設工業、事業コンサルタントにタカハ都市科学研究所が加わる。再開発を巡っては17年２月に準備組合が作られた。
同駅周辺では、京成押上線の連続立体交差事業を契機として、「立石駅北口地区」や「立石駅南口西地区」など複数の再開発事業が検討されている。南口東地区では、街の持続性を確保するためタウンマネジメントも検討する。
