ニッセイ基礎研究所は、昨年末に決まった住宅ローン減税制度の改正による住宅ローン契約者への影響についてレポートをまとめた。税制改正後の控除率０・７％で、新築住宅・買取再販の「その他の住宅」（借入限度額３０００万円）の場合、控除期間13年において利息支払額と所得控除額が等しくなる借入額「ブレークイーブン・ポイント」（損益...

　不動産経済研究所が25日に発表した2021年の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、2021年通年の供給戸数は3万3636戸で、2020年の２万7228戸を6000戸以上上回った他、19年の実績（3万1238戸）をも上回り、２年振りの３万戸台を記録した。2022年は3.４万戸と高水準の供給が継続される見通し。 　...

　総合地所らが共同で開発する奈良市の分譲マンション「ルネ富雄」（総戸数２４４戸）の第１期販売が好調だ。昨年12月に販売を開始し、供給70戸のうち約９割が契約済みとなった。第１期の販売価格は３３００万円台～５５００万円台（専有面積60・30～88・17㎡）。駅近の新築物件では県内最大級で、大阪都心部までアクセスしやすい交...

　 　旭化成不動産レジデンスは、東京・渋谷区の渋谷マークシティＷＥＳＴ棟11階に、分譲マンションブランド「ＡＴＬＡＳ（アトラス）」のモデルルーム「ＡＴＬＡＳ　ＧＡＬＬＥＲＹ　ＳＨＩＢＵＹＡ」を開設した。　約１６０坪の面積に、標準仕様の住設や内装で作った「スペリオア」と、戸建て注文住宅のように邸別の打ち合わせを経て仕上げ...

　 　大和ハウス工業、パナソニック、アスカネット（広島市）の３社は、来訪者らがパネル等に接触することなく入館できる集合住宅向け空中タッチインターフォン試作機の共同実証試験を1月15日から始めた。半年間の試験を経て、商品化と普及を視野に入れる。 　試作機はロビーインターフォンの画面を空中ディスプレイに表示し、操作も空中で...

　 2022年は、分譲マンションの歴史にとって大きな節目の年である。1962年月に区分所有法が制定されてから60年を迎えることに加え、一昨年大幅改正されたマンション管理適正化法が施行され、マンション管理計画認定制度等がスタートする。区分所有法はマンションの権利関係を定めることで、マンションが普及する基礎を築いた。管理計...