相続登記義務化に関連する民法・不動産登記法改正、及び「土地国庫帰属法」が国会で成立した。司法書士の全国組織である日本司法書士会連合会ではフリーダイヤルによる相続登記の相談を設けてあらゆる問い合わせに対応していくという。では実際に司法書士の現場は制度改正をどうみているのだろうか。相続における税務や登記などをワンストップで対...
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- 2021 5月
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65歳からの部屋探しを支援する株式会社R65(東京・杉並、 山本遼社長)は、 高齢者の見守りサービス「R65あんしん見守りパック」を、不動産オーナーや管理会社に向けに 3ヶ月無償で提供するキャンペーンを開始した。見守りサービス導入による65歳以上の入居支援で、物件の空室率を改善させる。6月30日までの契約を対象に、 契...
大和地所レジデンスは千葉県印西市の新築分譲マンション「ヴェレーナシティ千葉ニュータウン中央アリーナ」(176戸)の販売を始めた。北総線、成田スカイアクセス線・千葉ニュータウン中央駅徒歩5分の立地で、1期1次(60戸)の販売価格帯は4098万~6098万円。最多価格帯(8戸)は4600万円台。1月に物件サイトを開設し、8...
森ビルは、東京23区を対象とした大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。20年末の空室率は4・0%となり、前年末(1・8%)から2・2㌽上昇した。4%を超えたのは14年以来。ただ、七つの主要ビジネスエリアに限ると1・5㌽上昇の3・3%、さらに同エリアで10万㎡以上の大型物件では0・8㌽上昇の2・2%と空室率の変化には...
シリーズ;東京「人口減」をどうみるか⑤に続く ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要、賃貸市場がどう変化しているか、転居需要をどうみているか。不動産賃貸仲介大手のハウスコム(東京・港)の田村 穂社長に話を聞いた。 ―今年に入って1月から3月まではどうだったか? 田村氏 問合せ自体は前々年以上で推移しており、1月に入った瞬間から...
国土交通省は26日、国土管理専門委員会(第21回)を開き、「国土の管理構想(案)」について議論した。国、都道府県、市町村、地域の各レベルが一体となって、人口減少社会における土地の管理構想を策定するための指針をまとめた。 国土管理を進めていくためには、各レベルで策定する管理構想が重要になる。管理構想(案)は、各レベルの管...
観光業は正念場にある。目下の資金繰りや収益確保だけではなく、中長期的に見ても日本の観光業は厳しい局面に入っていると言えよう。というのも、3度目の緊急事態宣言が発令され、ワクチン接種が遅々として進まないなか、変異株ウイルスが広がりを見せている日本とは裏腹に、世界の一部の国では観光が再開しているからだ。いわゆる“マイクロツー...
金融庁は4月22日、第6回サステナブルファイナンス有識者会議を開催し、これまで議論された内容について論点整理を行った。6月中には報告書として取りまとめる考えだ。 有識者会議は、全国銀行協会や経団連、保険業界、学識者が参加。幅広くESGの課題をカバーするフレームで議論を行いつつ、当面の最重要課題は、2050年カーボンニュ...
「地価が下がっているので定期借地権を利用する必要はない」と言う人がいるが果たしてそうか。私は、安価に安心で魅力的なすまいやまちをつくるツールだと考える。しかし、気をつけるべきこともある。どんな可能性があり、何に気をつけるべきかを考えていきたい。 魅力的なコモンスペースのある戸建て住宅地を実現 「どこまでがわが家の敷地で...
不動産業界にもスマホでの動画配信、VR(バーチャル・リアリティ)、電子取引、AI(人工知能)査定などデジタル技術が本格導入され始めた。これら不動産テックは業務の効率化、システム化による人材省力化などを促進し一連の取引をスピードアップ。更に将来的には各プロセスが専門化され分業化が促進される可能性もある。一方で、住宅購入のプ...
東京都調布市と狛江市にまたがる大規模団地「多摩川住宅」(約3900戸)のうち、「ホ号棟」(11棟380戸)の建て替えが本格始動した。4月に建替組合が設立され、参加組合員として住友不動産と長谷工コーポレーションが参画している。建て替え後の規模は7棟910戸になる予定。25年の竣工を目指す。 「多摩川住宅」は高度経済成長期...
住宅生産振興財団は、埼玉県羽生市で開発中の分譲地「アルコガーデン羽生岩瀬」(84区画)のお披露目会を行った。開発には積水化学工業住宅カンパニー傘下の東京セキスイハイム(54区画)と、トヨタホーム傘下のトヨタウッドユーホーム(30区画)が事業者として参画。販売価格は建築条件付き土地が825万円(参考坪単価15万円台)から...
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