住友不動産と関電不動産開発は、神戸市中央区のウォーターフロントエリアで建設している大規模・複合のツインタワーマンション「ベイシティタワーズ神戸ＷＥＳＴ／ＥＡＳＴ」（７００戸）の販売活動を本格的に開始する。「神戸開港１５０年記念プロジェクト」に位置付けられる複合再開発事業の地区内で、既に１５００件超の反響を得ており、28...

　シノケングループは向こう10年の収益目標や事業戦略などを示す中長期ビジョンを策定した。海外事業とデジタル活用、Ｍ＆Ａを成長戦略の３本柱に据え、国内外で業容を拡大する方針を明示。海外事業などを除く売上高を現行の約７２５億円から25年12月期に１５００億円、10年後の最終年に２０００億円へと段階的に増やす目標を打ち出した。...

　リクルート住まいカンパニーは、コロナ禍を受けた「住宅購入・建築検討者」の第２回調査結果を公表した。コロナ感染拡大による住まい探しへの影響で、首都圏、関西、東海のいずれも前回（５月）調査と比較して「抑制された」が減少した。首都圏は「促進された」が11㌽増の33％、「抑制された」が９㌽減の27％となった。広さと駅距離の重視...

　三井不動産レジデンシャルなどは、総戸数２７００戸超の大規模分譲マンション「パークタワー勝どきミッド／サウス」（東京・中央区）の第１期１次の販売を20日から開始。販売戸数は「ミッド」の２３７戸、最高価格は３億３９８０万円（１５３・05㎡）に設定。昨年12月からエントリーの受付を開始し、エントリー数は約９５００件、今年９月...

　リクルート住まいカンパニーは「２０２０年注文住宅動向・トレンド調査」をまとめた。エリア選びの重視点は全国・首都圏ともに「治安が良い」が最多となった。首都圏では次点の「最寄り駅からの距離が近い」が９・０㌽、「職場との距離」が７・１㌽、昨年より減少した。リモートワークに切り替えた企業も多く、通勤利便性を重視する人が減った影...

　KDDI総合研究所と暮らしの写真共有サービス「RoomClip（ルームクリップ）」を運営するルームクリップ（東京・渋谷、高重正彦社長）が共同で実施した、「家の中の整理・収納と購買に関する共同調査」結果によると、家の中にモノが多すぎることが整理・収納における最大の課題となっていることがわかった。両社は解決策として、在庫管...

　 　東京建物が権利者と推進してきた東京・品川区の低層マンション（地上４階建て）の建て替え事業が竣工した。法令上の制限が最も厳しい第一種低層住居専用地域内での建て替えで、地上３階地下１階建て・38戸のマンションへと再生した。　同社によると、マンション建て替え円滑化法を活用し、東京都内で今年３月までに組合設立が認可された事...

　丸仁ホールディングスと東急住宅リース、リアルゲイトの３社が協働するレジデンスとスモールオフィス、ショップの新築複合施設「ＣＯＮＴＲＡＬ　ＮＡＫＡＭＥＧＵＲＯ」（東京・目黒区）が21年２月に開業する。丸仁ＨＤが事業主で物件を所有する。賃貸レジデンスは東急住宅リースが、オフィスとショップはリアルゲイトがサブリースして管理運...

　国土交通省は、「企業等の東京一極集中に関する懇談会」の第４回をこのほど開催した。都内に本社がある上場企業の移転検討状況などについて、調査結果の速報値を発表。現在移転を検討している企業は、ほとんどが都内での移転を検討しており、企業の地方移転にはまだ課題が多いことが分かった。　３８９社が回答したアンケートによると、本社の配...

　国土交通省は24年度の稼働を視野に、「宅地建物取引業等電子申請システム」の構築を進める。免許関連以外の申請・届出も対象とする方針。実現すれば、年間30万件にも上る宅建業者の各種申請・届出が、全てオンラインで完結することになる。　国交省では電子申請システムに必要な機能の洗い出しが始まっている。受付機能、必要事項の入力漏れ...

テレワークの実態 　新型コロナによる緊急事態宣言によって、多くのひとが強制的にテレワークに移行し、新しい働き方としてのテレワークは一気に定着する、といった見方も多い。 　しかし、筆者も関与した「新型コロナウィルスによる意識変化調査」の６月と９月の回答を比較してみると、テレワーク経験率は26％程度で変化はないが、テレワーク...

　大手ハウスメーカーの10月度戸建て注文住宅受注状況は、中高級価格帯商品が中心の各社が９月と同様の状況で推移し、一次取得者層向け価格帯が中心のヒノキヤグループは前年同月比の金額ベースで39％増となり、６割増だった９月より増加幅は減少したが、依然好調な販売状況だった。　積水ハウスは４％増、大和ハウス工業は６％減、積水化学工...