日本エスコンが私募リートの組成に乗り出した。2019年に上場し商業施設の底地などを運用する「エスコンジャパンリート投資法人」とは別に、上場リートが扱わない住宅を運用資産のメインとし、アセットマネジメント業務の収益を強化する。2021年度に資産規模100億円程度で運用を始め、毎年100億円ずつ外部成長を図る考え。私募リー...

　コロナウイルスは不動産市場に広く影響を与えている。各プレーヤーにとって見通しにくいマーケットが続きそうで、判断には一定のハードルが課されている。不動産経済研究所は「コロナ下の不動産マーケットを展望する」と題したウェブセミナーを開催（９月24日迄）。各アセットと投資市場の見通しと戦略などが示された。一部の概要を紹介する。...

　東京と大阪、名古屋の三大都市圏で路面小売店舗の空室が増えている。ＣＢＲＥがまとめた第３四半期（３Ｑ）のリテール需給動向によると、銀座と心斎橋、栄の目抜き通りの空室率が前年同期比で大幅に上がった。心斎橋は４・２㌽増の５・０％、栄は３・２㌽増の３・２％と上げ幅が大きく、想定成約賃料（プライム賃料）も４万～５万円下がった。銀...

　アパグループは地方都市でのフランチャイズ（ＦＣ）展開を加速する。コロナ下で地方店舗の平均客室単価（ＡＤＲ）が東京の実績を上回る逆転現象が生じていることから、地方へのＦＣ出店を強化する。元谷一志社長は本紙の取材に応じ、「（27年開業予定の）リニア中央新幹線の中間駅が計画される岐阜県中津川市や長野県飯田市などはＦＣ事業の狙...

　三井住友トラスト基礎研究所は、日本のインフラファンド投資市場規模の調査結果をまとめた。2020年3月末時点の資産額は1兆3000億～1兆8000億円と推計。このうちファンドからの出資分は4000億～6000億円で、残りは融資などによる資金調達。上場インフラファンドは7銘柄で約1800億円、上場インフラファンド以外で国内...

　コロナウイルスは不動産市場に広く影響を与えている。各プレーヤーにとって見通しにくいマーケットが続きそうで、判断には一定のハードルが課されている。不動産経済研究所は「コロナ下の不動産マーケットを展望する」と題したウェブセミナーを開催（９月24日迄）。各アセットと投資市場の見通しと戦略などが示された。一部の概要を紹介する。...

　野村不動産アーバンネットは、「住宅購入に関する意識調査」（第19回）をまとめた。新型コロナウイルス感染症の拡大が住宅購入検討に与えた影響については、「影響なく、引き続き探している」が51・１％と最も多く、「検討を一旦休止。様子見」が29・７％、「検討を中止」が10・３％、「検討を始めるきっかけになった」が８・９％と続い...

東急住宅リースが管理する都市型スマートレジデンス「東京ポートシティ竹芝　レジデンスタワー」（東京・港区、２６２戸）は、顔認証やスマートフォンによる家電操作など先端テクノロジーを導入し、ＩＴリテラシーの高い人を中心にリーシングが順調に進んでいる。先端技術導入は不動産業界内でも関心が高く、デベロッパーの見学などもあるという。...

　三菱地所は、スペイン・バルセロナ市でオフィスビルを開発する。同社は欧州では英国ロンドンで開発事業を多数手掛けてきたが、欧州大陸でオフィス開発を行うのは今回が初めて。　英国子会社である三菱地所ロンドン社を通じて開発事業を進めており、このほど着工した。今回のプロジェクトは、同社グループで欧州における投資マネジメント事業を展...

　新日本建設は今秋、分譲マンション６物件の販売を始めたほか、21年以降に千葉駅周辺で合計４物件・計５００戸超を供給していく。この秋は地盤の千葉県を中心に、順次６物件を供給するほか、21年は千葉駅周辺で「千葉パルコ跡地計画」（３９７戸）など計４物件５００戸超を１月から順次、供給していく。 　この秋は、「津田沼奏の杜」（45...

　富士経済（東京・中央区）がこのほどまとめた２０３０年度の住宅市場（戸建て住宅・分譲マンション、賃貸アパート）予測によると、ＨＥＭＳより簡易で安価な有料のＩｏＴサービスプラットフォームを導入したコネクテッド住宅は19年度比29倍の１８０万戸、ＺＥＨ住宅は２・３倍の16・０万戸と大幅に増加する見通しだ。 　コネクテッド住宅...

　“不動産業界の軽作業”と“地域住民のスキマ時間”を繋げるワークシェアリングサービス「COSOJI」（こそーじ）を提供予定のR smile株式会社（東京・中央、富治林希宇社長）は、ジモティー（東京・品川、加藤貴博社長）及びF Ventures(福岡市)を引受先とする第三者割当増資により、シードラウンドの資金調達を実施した...