家具・家電付きサービスアパートメント「Re-rent Residence（リレントレジデンス）渋谷」が6月25日に開業する。（株）unito（ユニット、東京・千代田区 近藤佑太朗代表）による入居者が外泊する泊数分、家賃が安くなる「リレント」機能を提供する物件で、既に募集した６部屋全てが契約に至っている。
リレントレジデンス渋谷（渋谷区渋谷３－６－13）は、渋谷駅徒歩３分の立地で、東急が所有する26室の単身者用賃貸マンションのうちの６室をサービスアパートメントに改修したもの。専有面積は34～37㎡。最短１ヶ月から契約可能で、敷金、礼金は不要。賃料は19万2000～20万1000円（ほかに共益費8000円、水光熱費＋Wi -Fi１万5000円）。
unitoが提供するリレント機能は、部屋を使用していないときには、ホテルの部屋として自動的に利用され、自動的に家賃から差し引かれるというもの。例えば「渋谷」では、民泊法に則り、月15日までを限度にunitoが宿泊者を募集する。入居者はunitoのアプリで外泊の３日前までに申請を行えば自動的にプラットフォームに掲載される仕組み。この中で15日を超える外泊の設定を行えないシステムを開発し、この機能について特許を昨年取得している。
入居者の家賃減額は１日あたり6000円以上で、五輪期間中や金・土といった宿泊の繁忙期はそれ以上の金額の減額を予定。宿泊者はunitoのプラットフォームや民泊サイトなどを通じて１泊１万6000円以上で募集する。１部屋あたり３人までの宿泊利用が可能。
unitoの試算によれば、周辺の家賃との比較で、入居者が月８日外泊すると、周辺の一般賃貸住宅の家賃相場と変わらなくなる。また月最大の15日外泊すれば、周辺相場よりも２〜３割程度安くなる。この計算はunitoが都内（汐留、恵比寿、東神田）で展開する他の施設でも同様となっている。
入居する６人は、全員が渋谷に本拠を置くIT企業や広告代理店などで仕事をしている20代後半から30代前半までの企業経営者や企業幹部など。5月下旬にプレスリリースとunitoが運営するプラットフォームの会員（約5500人）への告知だけで、部屋数の約４倍の申し込みがあった。
リレント賃貸について、ユーザーのニーズはどれほどあるのだろうか。近藤代表によれば「リモートワークが当たり前になるなど、ワークスタイルが劇的に変化した。週５日出社していた人が３日になり働き方が変わり、そのことがライフスタイルの変化に繋がっている。当社のプラットフォームの会員は、コロナ禍前はフリーランスや企業経営者が多かったが、今は金融機関や公務員、IT系など普通の仕事の人たちの比率が増えている」とのこと。
unitoはリレント施設の運営とプラットフォーム運営の二本柱で事業を展開、社員数は８名でこれまで国内外のベンチャーキャピタルから1.4億円の資金調達を実施。今後はプラットフォームの強化を急ぐ考え。代表の近藤氏は28歳。父親の仕事の関係から東欧での生活が長く、クロアチア国内の大学で観光ビジネスを学んだ後、日本へ帰国。日本における民泊の黎明期を肌で感じ「暮らしの最適化」を推進するためにunitoを起業した。東急でもオーナーが部屋を使わない期間を有効活用するビジネスを模索していたところ、unitoのシステムを知り、両者でリレントレジンデンス渋谷の企画に至った。東急では今後もunitoと組み、都内における東急沿線及び渋谷駅周辺、沿線外の都心部において、所有物件に限らずサブリースの形態でも事業化を検討していく。
