三井不動産リアルティは、シニア世代の住まいの悩みを総合的にサポートするサービス「シニアデザイン」での対応状況をまとめた。昨年１月のサービス開始以降、１年間で相談人数は３７０人を超えた。このうち本人からの相談が７割以上を占めるが、子供世代からの相談も増加傾向にあるという。
相談者を年齢別にみると、80歳代が42・６％と最も多く、70歳代が32・６％、60歳代が15・４％、50歳代が４・９％、90歳代が４・６％となり、70歳代以上で全体の約８割を占めた。属性別では、本人（夫婦）が27・８％と最多で、本人（単身女性）25・１％と本人（単身男性）21・０％を合わせて本人からの相談が７割以上となった。一方、子供世代からの相談も増加傾向で、昨年４月末時点まででは全体の14・６％にとどまっていたが、12月末時点では23・２％に拡大した。相談内容は「シニア住宅などへの住み替え」が最多で、次いで「自宅を担保にしたリバースモーゲージなどの金融商品」「認知症対策」。子供世代からの相談内容では「認知症対策」が多く、「両親の持ち家について二人とも自己判断ができるうちに決めたい」「将来親が認知症になった場合、親の持ち家の処分はどうしたらいいのか」など、将来への不安から相談するケースが増えているという。担当部署では認知症対策として「家族信託」を提案している。
シニアデザインは一般住宅の住み替えの相談から、シニア向け住宅の紹介と入居サポート、老後資金のシミュレーション、空き家売却などまでワンストップで対応する。首都圏中心に展開するが、圏外からも問い合わせがあり、エリア拡大を検討していく。（日刊不動産経済通信）
