(提供：日刊不動産経済通信）長谷工リアルエステートは今期（24年３月期）、買取再販によるリノベーション住宅の供給戸数を１０００戸超まで拡大する。各エリアの特性を踏まえながら、首都圏と近畿圏を合わせて前期は区分マンション約９００戸だった供給戸数の増加を図る。伊澤博文社長は「今期の供給増に向け、区分マンションの仕込みは順調。各エリアで実需に合わせた住宅を消費者に届けていく」と話す。
買取再販によるリノベーション事業の手応えについて伊澤氏は「価格も順調に伸びてきたが、資材不足などの影響から計画や施工の段階で時間を要することも増えた」としており、今期は利益率以上に回転速度を重視しながら事業に取り組む。住宅に求められる機能を強化して消費者の評価を得て、エリアごとの特性に基づく商品を提供することで、築年数や駅距離などの条件が不利な場合でも、選ばれて購入される住戸へと再生する。省エネ機能の強化などについても、可能な範囲で対応を進める。
供給する住戸は、実需の購入を基本に想定し、２億～３億円程度までの価格帯の商品とする。間取りはファミリー向けの住戸が中心。これまでの買取再販事業では、結果的に首都圏の供給が８割近くと比重が傾いていたため、「近畿圏での供給は、施工体制からみても、まだ有望な伸びしろがある部分」（伊澤氏）と捉えている。首都圏では、中古マンションの価格上昇が続いている市況から、伊澤氏は「ニーズに合わせた価格水準で対応していく方針」と説明する。管理や施工を含めて、マンションに関連する事業を幅広く長谷工グループで展開する体制を生かしていく。
