（提供：日刊不動産経済通信）ＪＲ品川駅南東側の「品川浦周辺地区」で計画される複数の大型再開発事業が実現に向け動き出す。昨年10月に品川浦周辺北地区、同西地区、同南地区の三つの再開発準備組合が立ち上ったが、各準備組合が日鉄興和不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス、旭化成不動産レジデンスら複数のゼネコン・デベロッパーと事業協力の協定を昨年末に締結。計画地最寄りの京急電鉄本線・北品川駅に近接する約13・５haの区域を北・西・南の三地区に分け、リニア中央新幹線の発着圏にふさわしい独自の街づくりを展開する。オフィスや商業、住宅などの複合ビルを建てる計画で、26年度の都市計画決定を目指す。
各地区の事業協力者が正式に事業協力者に決まったことを自社サイトなどで開示した。開発予定地は品川区北品川１と東品川１の一帯。地区面積は北地区が６ha、西地区が３・５ha、南地区が４・０ha。三地区に日鉄興和不動産と三菱地所、三菱地所レジデンス、旭化成不動産レジデンスが参画するほか、北地区に清水建設と大林組、京浜急行電鉄、住友不動産、中央日本土地建物、東急不動産、長谷工不動産、西地区に五洋建設と清水建設、南地区に東京建物と五洋建設、大林組、東急不動産が加わる。
計画地のうち、北地区にはオフィスや住宅などが入る延床面積38万㎡の複合ビルを検討。南地区は住宅、西地区は商業を中心とする延床面積10万～20万㎡の再開発ビルを検討する。品川駅ではＪＲ東日本らが駅舎の改築を進める。日鉄興和は三つの再開発とは別に、品川駅付近で26年に34階建てで総戸数８１５戸の高層分譲マンション「リビオタワー品川」を竣工させる。
