（提供：日刊不動産経済通信）大和ハウス工業は、賃貸住宅事業の今後の方針を明らかにした。従来の軽量鉄骨造やＲＣ造の商品群に加え、重量鉄骨造商品（３～４階建て）を開発中であることが分かった。24年中の販売開始を目指す。
22年度の全国賃貸住宅の確認申請（延床面積）の総数に対する同社申請数のシェア率は13・１％。中国エリアでは18・２％、北関東・甲信エリアでは16・３％など地方都市で高いシェアを獲得する。同社ではシェア率の比較的低い１都３県（11・５％）の数字を伸ばす考え。これまで地方に偏っていた人員体制を整備。また都市部向け商品「ＧＲＡＣＡ（グラサ）」（３階建て）の販売を強化する。出倉和人・取締役常務執行役員集合住宅事業本部長は「将来的には１都３県のシェア率を15％まで引き上げたい」と語る。
開発事業では投資需要の増加を背景に、国内・海外で大型案件の開発を進める。国内は22年度で12棟・１１４２世帯が竣工・稼働中。23年度以降の物件では７棟・１１５４世帯が契約済み。一方、海外では豪州で同社初の賃貸住宅開発プロジェクト「メルボルン クォーター ウェスト プロジェクト」（45階建て・総戸数７９７戸）に着工した。人口増加が著しいビクトリア州メルボルン中心部に建つ。26年３月の竣工を予定している。
集合住宅セグメントの23年度上期実績（海外含む）は売上高６０９２億円、営業利益６０１億円と前年同期比で増収増益。23年度通期計画（同）は売上高１兆２２００億円、営業利益１１７０億円を計画。第７次中期経営計画最終年度の26年度計画（同）では売上高１兆２５００億円、営業利益１２００億円を目指す。
