(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産リアルティは、過去最高を更新した前期（23年３月期）に続いて、今期も好業績を見込んでいる。プレミアムマンションを扱う店舗「リアルプランセンター」を中心に、東京都心の10億円を超える超富裕層向けの物件の成約が増加。同社の麻布リアルプランセンター所長を務める川村康治氏は、「厳選された都心エリアの良質な物件の取引では、売買双方から引き合いが続いている」と指摘。都心の好調な市況を背景に業績のさらなる伸長を目指す方針だ。
同社の調査によると、東京・港区の麻布・赤坂・六本木エリアでは、23年１～３月期の平均成約坪単価が１０２９万円（22年10～12月期比１・３％増）にまで上昇した。株高による好況などを背景に、物件価格が上昇しながらも売買ともに需要は堅調とみている。10億円を超える超高額帯の取引で、不動産事業者がエンドユーザーと同じ価格水準で購入する事例も前期から続いているという。今後も都心の好物件の価格は上昇が続く可能性を織り込んでおり、川村氏は「富裕層の買いニーズも、まだ付いてきている手応えで、今後の拡販にも取り組む」としている。１億～３億円の物件は実需が多く「売り・買いの両方の物件情報が増えている」（川村氏）と順調な進捗を話す。台湾などのインバウンド需要も増加したという。
川村氏は「金額が大きな取引ほど、都心の不動産を活用する観点から、実需、セカンド、相続対策、賃貸など様々な目的のある場合が多い」と話す。相続対策では、店舗の賃貸部門と連携して売却査定と賃貸募集を同時に始めたところ賃貸入居者が先に決まり、オーナーチェンジ物件として販売した事例もあるという。今後も多様なニーズの獲得を狙っていく考えだ。
