住宅・不動産ニュース

Published by 神奈川新聞社 JR川崎駅前の複合商業施設「ラ チッタデッラ」敷地内に今秋、全長約450メートルの首都圏最大級の野外......

（提供 日刊不動産経済通信）タカラレーベンが５月12日に１期販売を始めた小田原駅西口徒歩１分の新築分譲マンション「レーベン小田原ＴＨＥ　ＴＯＷＥＲ」（総戸数１９０戸）の売れ行きが早い。１期（62戸）登録受付期間の５月12～20日に販売戸数を大きく上回る１５０件の申し込みが入り、抽選を経て同23日に成約した。テレワークの普...

　（提供 日刊不動産経済通信）長谷工グループは、千葉県市川市の既存の企業社宅を全面改修して、ＣＯ２排出量実質ゼロを目指す賃貸マンション・プロジェクトに着手した。新たな賃貸マンションの名称を「サステナブランシェ本行徳」（36戸）とし、6月下旬より改修工事を開始する。既存住宅として国内で初めて、ＢＥＬＳの「ＺＥＨ―Ｍ　Ｏｒｉ...

シリーズ；東京都の環境政策にどう対応するか　EV充電器・太陽光パネル設置義務化へ③ 太陽光発電協会（上）より続く 余剰電力をどう活用するか 青い折れ線が消費電力だ。赤い折れ線が太陽光発電による電力。青い線より下の黄色く抜き出したところが自家消費分となる電力だ。この部分が電力会社から買わなくて良い電気代だ。自家消費のメリッ...

（提供 日刊不動産経済通信）住友不動産、東京大学、武蔵野大学は、住友不動産が展開する既存戸建て住宅のまるごとリフォーム「新築そっくりさん」による脱炭素効果について共同研究を行い、建て替えた場合と比べて、二酸化炭素排出量が47％削減されると16日発表した。 　共同研究は東京大学大学院新領域創成科学研究科の清家剛教授、武蔵野...

Published by 流通ニュースミサワホーム、ミサワホーム静岡、東レ建設、野村不動産、三菱地所レジデンスは6月20日、「三島駅南口東......

　（提供日刊不動産経済通信）伊藤忠都市開発は11日、東京・台東区の新築分譲マンション「クレヴィア新御徒町」（総戸数52戸）のモデルルームをグランドオープンした。全住戸の天井高を２・７ｍ以上としたことに加え、２層のメゾネットタイプも設けて、開放感ある空間を提供。同社として初めて「低炭素建築物」の認定を取得し、環境性能も高め...

東京都環境審議会の「カーボンハーフ実現に向けた条例改正のあり方検討会」の中間まとめが示された。東京都は「都内において戸建てを含む延べ床面積2000平方メートル未満の中小規模の建築物の供給量が年間２万平方メートル以上の事業者に対して設置義務を課す」方針であり、これに該当する大手住宅メーカー約50社が費用負担、あるいはその費...

Published by 女性自身 人生100年時代とはいえ、人はいつかは亡くなるもの。それは自分の両親だって例外ではない。旅立った家族......

　（提供 日刊不動産経済通信）自民党の空き家対策推進議員連盟（会長＝西村明宏衆院議員）は14日、総会を開き、空き家に関する施策動向について各省庁からヒアリングを行った。国土交通省は空家特別措置法（議員立法、14年11月公布）の施行状況や、今国会で改正された所有者不明土地特措法の内容を説明。法務省は21年の民法・不動産登記...

　（提供日刊不動産経済通信）伊藤忠都市開発は、東京・大田区で新築分譲マンション「クレヴィア西馬込」（総戸数44戸、うち事業協力者住戸８戸）の販売を７月上旬に開始する。在宅時間の増加に合わせた空間設計「ととのＬ（える）」などを導入し、建物全体で快適な空間を提供する。都営浅草線の始発駅で生活利便施設が揃う住宅街に位置し、好調...

Published by 神戸新聞物流不動産開発の日本GLP（東京都）は15日、兵庫県尼崎市道意町7の古河電気工業工場跡地に、延べ床面......